企業の行わなければならないことの一つとして、「ブランディング」と呼ばれるものがある。

 

ブランドとは、

ブランドとは、ある財・サービスを、他の同カテゴリーの財やサービスと区別するためのあらゆる概念。

当該財サービス(それらに関してのあらゆる情報発信点を含む)と消費者の接触点(タッチポイントまたはコンタクトポイント)で接する当該財サービスのあらゆる角度からの情報と、それらを伝達するメディア特性、消費者の経験、意思思想なども加味され、結果として消費者の中で当該財サービスに対して出来上がるイメージ総体

(wikipedia)

wikipediaの定義が正しいかどうかは議論の余地があるが、ブランドには様々な解釈が付け加えられており、ブランディングは経営学の一端を担う分野でもある。

その結果、「ブランドを作り上げれば、差別化できる」「ブランドは高価格を維持できる」など、ブランドへの「過剰な信奉」とも呼ぶべき状態を引き起こしている。

 

しかし、「ブランド」は万能なのだろうか。

万能とはいえなくても、少なくとも、我社の商品の価値を高めてくれるものなのだろうか。

これに対して、「イノベーションへの解」を著したクレイトン・クリステンセンは、「ブランドにもコモディティ化や脱コモディティ化が生じる」と述べる。

つまり、「意味のあるブランド」と、「意味のないブランド」が存在するということだ。

 

クリステンセンはこう述べる。

ブランドに最も価値が有るのは、価値連鎖の「まだ十分でない」段階である。顧客が製品の性能に不安を持っている時、周到に作られたブランドがあれば、得体の知れないメーカーの製品を購入する不安を軽減して、顧客が必要とするものに近いイメージを与えることができる

つまり、市場に信頼感の高い製品が供給されているという自信を顧客が持っていない場合、ブランドが機能する。

 

クリステンセン自身は、「ファッション商材のようなものにもその法則が適用されるのか」という生徒からの質問に対して、「そんなものは検証したことがない。知らん」と言っている。

おそらく、服や化粧品、香水など、ブランドが重んじられる世界では、ブランドを機能させるためには「常に、顧客は不安であることが必要とされる」。したがって、アパレル産業は次々に新しい流行を創り出し、常に顧客を不安にさせることを行う。

したがって、クリステンセンの指摘は、アパレルにおいても正しいように見える。

 

ブランディングは買い手が大きな不安を持つところで真価を発揮する。それは多くの場合、顧客に情報がたりず、売り手に情報が集中するような市場、たとえば不動産や金融、アパレルなどだ。

蓋し、Webなど、情報の非対称性を解消するツールは、今後多くのブランドを破壊していくのかもしれない。

 

【お知らせ(PR)】

東京都産業労働局 からのご案内です。

東京都の公的サービス「デジナビ」が都内の中小・零細企業や個人事業主に対してIT導入補助金、デジタルツール導入助成金のご提案をお手伝いします


【都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業】
都内中小企業に対し1社につき1人専任の「ナビゲーター」がデジタル化のアドバイスを行い、経営課題の解決に向けた最大5回のサポートを無料でおこなうものです。


業種別デジタル化成功事例を公開中
<医療業>  クラウドストレージを導入し、業務に必要な情報を共有化
<運輸業>  デジタルとアナログの両輪体制による健康経営への道
<卸売業>  クラウドサービスの活用で全国の情報交換が円滑に
<建設業(建築)>  システム導入で本来の仕事に専念
<建設業(設備)>  ICTの活用で残業のない働き方を実現
<建設業(土木)> 設計から施工まで一気通貫でICTを導入
<製造業> デジタルサイネージで従業員との熱意をつなぐ
<不動産業> 効果的なICTを実現し、顧客視点の全員参加経営へ
<福祉業> 医療連携と最新のICTで利用者の健康を守る
<飲食業> POSレジとキャッシュレスツールで作業負担を軽減


詳細は東京都産業労働局サイト都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業をご覧ください。
お申込みフォーム→ 都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業 参加申込ページ

(2024/1/22更新)