経営の視点から企業がSDGsに取り組むべき理由を一言で言い表すとすれば「選ばれる企業」であり続けるためといえる。
誰に選ばれるためか、それは「従業員」、「顧客・取引先」、「投資家・株主」、「地域社会」など自社にとってすべてのステークホルダーに他ならない。
企業の存在意義は利益の追求と社会善の創出
ピーター・ドラッカーは「企業にとっての利益の追求が、自動的に社会的責任遂行を意味しなければならない」と指摘している。
つまり、利益の最大化を図りつつ、同時にその価値提供の過程においても社会に及ぼすマイナスの影響を最小化することが必要である。
SDGsは社会全体が目指す包摂的なゴールであり、SDGsの視点から企業活動を見直すことは、社会価値の最大化と負のインパクトを最小化することに役立つだろう。
SDGsを経営に実装するということは、事業と経営管理の両面からサステナビリティを捉えることであり、CSV・CSRの二項対立ではなく、双方に取り組む考え方が重要だ。
SDGsは新市場とイノベーションの源泉である
SDGsは2030年に向け、世界が共通で目指す方向性であり、これからの10年間に市場から求められるトレンドである。
2017年のダボス会議で共有された報告書「Better Business, Better World（より良きビジネス より良き世界）」では、持続可能なビジネスモデルの構築によって、2030年までに新たに12兆ドル（約1,340兆円）の経済機会がもたらされ、約3億8000万人の雇用を生み出す可能性があることが示された。
169のターゲットには、現在の延長線上では達成が困難と思われるようなムーンショットも多く含まれているが、そうした野心的な目標こそが新しいイノベーションを生み出すヒントとなる。
顧客はサステナビリティに配慮した製品やサービスを求めている
環境負荷に配慮した製品やサプライチェーン上の人権の遵守に以前から取り組んでいる企業もあるが、SDGsの登場により、サステナビリティへの配慮は顧客や取引先、消費者などから包括的に求められるものになってきている。
近年では、イミ消費やエシカル消費といった消費行動が浸透してきた。
Z世代が消費のボリュームゾーンに入って来るにつれ、消費者の価値観も大きく変化してきている。
マーケティング3.0がよりよい世界の実現を目指すように、消費者を自社のミッション実現のためのパートナーとして、企業がマーケティング活動をアップデートすることが求められている。
投資家はESGに配慮した経営を重視している
ESG投資は、環境・社会・ガバナンスへの配慮が、中長期的な企業価値の向上に繋がり、財務指標上では可視化されにくいリスクを排除できるとの発想に基づいている。
世界のESG投資残高は2018年に約3,400兆円を超え、日本でも約232兆円にまで増加した。
受託者責任の観点からもESGに配慮した投資を行うことが求められている。
各種のESGインデックスでは、市場平均を上回るパフォーマンスも確認されており、企業価値の向上との相関関係を示す報告も増えてきた。
機関投資家もスチュワードシップ・コードに則り、責任ある投資家としての役割を果たし始めている。
たとえば、ESGの観点から経営者との直接的な対話や株主提案、株主総会での議決権行使といったエンゲージメント、化石燃料や武器、たばこを扱う企業からのダイベストメント（投資撤退）などがある。
脱炭素社会への移行をコミットし、また環境だけでなくガバナンスや人権等の社会課題への関心も高まりつつある日本でもこうしたケースが増えてくることが予想される。
Z世代はパーパスを持つ企業を見定めている
経営者にとって、イノベーションを生み出しやすい組織風土を醸成するためにもダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の実現が死活問題となっている。
ジョブホップが当たり前となった現在では、従業員は経営者が倫理に反する意思決定を行えば、職場を去ることも厭わない。
一方、未来の従業員であるZ世代は、企業のサステナビリティに対する取り組みに強い関心を持ち、ESG投資家と同じ視点で、自らが働くべき企業を見定めている。
大学生向けの雑誌では、ダイバーシティ経営や健康経営のランキングが掲載され、社会貢献度が企業選びの新基準の一つとなっている。
人材確保の観点からもSDGsを経営のコアに実装していくことが求められている。
グレート・リセット、これからの10年間
グレート・リセットとは、経済・社会秩序全体の変革を指し、経済史の転換点を意味する。
新型コロナウィルスの終息が見込めず、残念ながら中止となってしまったが、世界経済フォーラム（WEF）も2021年のダボス会議のテーマをグレート・リセットと定めていた。
2020年、新型コロナウィルスは、気候変動に対するグリーン・リカバリーを促し、格差の拡大といった社会問題の存在を可視化した。
アフター・コロナの世界では、サステナビリティへの取り組みが不可逆的に加速していくだろう。
これからの10年間、持続可能な社会の実現に向け、企業は本気でSDGsに取り組まなければならない。
（執筆：本田 龍輔）
単なる理論ではなく、現場で成果を出す生成AI活用の“実装方法”を知りたい方に最適なウェビナーです。
本セミナーでは、製薬・バイオ企業でのPoC（概念検証）から得られた実データとノウハウを元に、「どこにAIが効くのか」「どこが難しいのか」を明確に解説します。
【開催概要】
・開催日：2026年2月12日（木）
・時間：12:00〜13:00
・形式：オンライン（Zoom／ログイン不要）
・参加費：無料（定員150名）
製薬・バイオ企業の生成AI導入は、「試行」から「実利」を問うフェーズへと移行しています。
本セミナーでは、13チームのPoCで時間を50〜80％削減したノウハウを余すことなく共有します。適用可否の見極め、評価設計、失敗領域への対応方法、全社展開のガバナンス設計まで、実践的な内容です。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
・製薬・バイオ・化学業界のDX／業務改革担当者
・AI導入プロジェクト責任者・企画部門・法務・人事などの全社展開担当者
・PoC設計や効果測定の「型」を学びたい方
・自社の生成AI活用を確実な成果につなげたい実務担当者
【セミナーの内容】
・生成AIの“適用可否”を短期間で見切る方法（PoC設計・評価の型）
・現場で成果を出すAI活用ノウハウ（バックキャスティング／プロンプト構造化 等）
・適用が難しい領域（PowerPoint・OCR 等）の整理と次の打ち手への転換
・横展開に向けたガバナンス設計とナレッジ共有
【登壇者】
奥田 真輔 氏
システム開発やITコンサルティングを経て、
外資系製薬企業で15年以上のITビジネスパートナーとして人事からコマーシャル、 メディカルなど製薬企業の様々な分野のプロジェクトに携わる。
現在はネクセラファーマ株式会社で、システムだけではなく、企業風土改革や業務改善をリードし、
日本発グローバルバイオ製薬企業にむけて、同社の成長基盤の構築に尽力している。
岡田 雄太（ワークワンダース株式会社 CTO）
野村総合研究所に新卒入社後、証券総合バックオフィスシステムやオンライントレードシステムなどの開発に従事。
その後、8 Securities（現SoFi Hong Kong）へ出向し、日本人唯一のエンジニアとして国際的なプロジェクトに携わる。
BOOSTRYでは信託銀行向けSaaSの立ち上げと成長を牽引。
WiseVineではCTOとして開発組織を30名規模に拡大し、プロダクト開発を推進。
2025年4月よりワークワンダース株式会社CTOに就任。AI活用を中心とした開発支援をリードする。
【お申込み・詳細】
こちらのウェビナー申込ページをご覧ください。
(2026/01/19更新）
【著者プロフィール】
日本で最も選ばれているビジネススクール、グロービス経営大学院（MBA）。
ヒト・モノ・カネをはじめ、テクノベートや経営・マネジメントなど、グロービスの現役・実務家教員がグロービス知見録に執筆したコンテンツを中心にお届けします。
Twitter：@GLOBIS_MBA
Photo by Agence Olloweb
