web上には情報が溢れている。web上だけでも溢れているのに、さらに追い打ちをかけるように、TVをつけても、ラジオを聞いても、新聞を読んでも、雑誌を手にとっても、今は情報過多だ。
でも、最近特に感じるのは、「webの情報は随分偏っている」ということ。
今web上にあるのは、「だいたい自分たちと同じ様に考え、行動する人々」の情報だ。総務省のデータを見ても、要するに、「10代から、60歳くらいまでの人々」が考えて、発信する情報といえる。
そこには、子どもや60歳以上の人たちの見解は入っていない。
その一方で、日本全体の資産のうち、60代以上が持っている割合は７０％以上である。お金は、高齢者が握っているのだ。
web上には「インターネットを用いたビジネスモデル」が溢れているが、それらの殆どは、「都会に住み」「情報リテラシーが高く」「消費に前向きで」「賢い」消費者をターゲットとしている。
「実際には最もお金を持っている人たち」は、そこにはいない。
Amazonが本屋を駆逐するとされているが、Amazonのシェアは１０％程度でしか無く、本のほとんどは相変わらず書店で買われている。
実際、地方の高齢者、権力者たちと話すと、いかに自分が無知であるかを痛感する。
地場産業は、人のつながりで商売を行い、web上の他人にはあまり興味が無い。政治家とつながり、地方にどのようにお金を引っ張るかを考える。そこにはグローバル人材もイノベーティブなビジネスモデルも必要ない。
必要なのはまじめに働く人々と、地域に必要なものを供給することである。
地方は「都会」がものを買ってくれればそれで良いのであり、それ以上のことは干渉もしないし、干渉もされたくない。
残念ながら「グローバル化しないと食べていけない」のは、都会に住む土地も地縁も持たない人々であり、土地にに根ざして生きる人々は、極端な話をすればその土地だけでも生きていける。
TPPによって日本の農業が破壊される、という人がいる。
地方の人々にとっては実はどうでも良い話だ。もともと農業だけで生活している人はほとんどいない。農業は自家消費用なのだ。
もっとも、それは「ビジネス」にはならないが、そんなことはどうでもよい。もともと農業は「ビジネス」ではない。結果は、人間が出すものではなく「お天道さま」が与えてくれるものだからだ。収量は安定せず、それに依存した生活はおくれない。
都会に住み、webの情報、メディアの情報だけを見ていると、間違っているわけではないが確実に偏った見方をするようになる。
気をつけなければ。
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ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金＝仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。
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・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新）
