web上には情報が溢れている。web上だけでも溢れているのに、さらに追い打ちをかけるように、TVをつけても、ラジオを聞いても、新聞を読んでも、雑誌を手にとっても、今は情報過多だ。
でも、最近特に感じるのは、「webの情報は随分偏っている」ということ。
今web上にあるのは、「だいたい自分たちと同じ様に考え、行動する人々」の情報だ。総務省のデータを見ても、要するに、「10代から、60歳くらいまでの人々」が考えて、発信する情報といえる。
そこには、子どもや60歳以上の人たちの見解は入っていない。
その一方で、日本全体の資産のうち、60代以上が持っている割合は７０％以上である。お金は、高齢者が握っているのだ。
web上には「インターネットを用いたビジネスモデル」が溢れているが、それらの殆どは、「都会に住み」「情報リテラシーが高く」「消費に前向きで」「賢い」消費者をターゲットとしている。
「実際には最もお金を持っている人たち」は、そこにはいない。
Amazonが本屋を駆逐するとされているが、Amazonのシェアは１０％程度でしか無く、本のほとんどは相変わらず書店で買われている。
実際、地方の高齢者、権力者たちと話すと、いかに自分が無知であるかを痛感する。
地場産業は、人のつながりで商売を行い、web上の他人にはあまり興味が無い。政治家とつながり、地方にどのようにお金を引っ張るかを考える。そこにはグローバル人材もイノベーティブなビジネスモデルも必要ない。
必要なのはまじめに働く人々と、地域に必要なものを供給することである。
地方は「都会」がものを買ってくれればそれで良いのであり、それ以上のことは干渉もしないし、干渉もされたくない。
残念ながら「グローバル化しないと食べていけない」のは、都会に住む土地も地縁も持たない人々であり、土地にに根ざして生きる人々は、極端な話をすればその土地だけでも生きていける。
TPPによって日本の農業が破壊される、という人がいる。
地方の人々にとっては実はどうでも良い話だ。もともと農業だけで生活している人はほとんどいない。農業は自家消費用なのだ。
もっとも、それは「ビジネス」にはならないが、そんなことはどうでもよい。もともと農業は「ビジネス」ではない。結果は、人間が出すものではなく「お天道さま」が与えてくれるものだからだ。収量は安定せず、それに依存した生活はおくれない。
都会に住み、webの情報、メディアの情報だけを見ていると、間違っているわけではないが確実に偏った見方をするようになる。
気をつけなければ。
(2026/6/26更新)
Google検索にAI Overviewが表示され、ChatGPTやPerplexityで情報収集するユーザーも増えています。検索順位を上げるだけでは、企業の情報が見つけられなくなる時代に、何をすべきか——。Books&Appsの弊社ティネクト代表安達裕哉が「経営oneplusサミット2026 Summer」に登壇します。
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登壇者
安達裕哉（ティネクト株式会社 代表取締役社長）
Deloitteで12年以上にわたり大企業から中小企業まで業務プロセス改善コンサルティングに従事。近年はAIによるコンテンツ作成を専門とする。著書に『仕事ができる人が見えないところで必ずしていること』『頭のいい人が話す前に考えていること』など。
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