企業の行わなければならないことの一つとして、「ブランディング」と呼ばれるものがある。
ブランドとは、
ブランドとは、ある財・サービスを、他の同カテゴリーの財やサービスと区別するためのあらゆる概念。
当該財サービス(それらに関してのあらゆる情報発信点を含む)と消費者の接触点(タッチポイントまたはコンタクトポイント)で接する当該財サービスのあらゆる角度からの情報と、それらを伝達するメディア特性、消費者の経験、意思思想なども加味され、結果として消費者の中で当該財サービスに対して出来上がるイメージ総体。
(wikipedia)
wikipediaの定義が正しいかどうかは議論の余地があるが、ブランドには様々な解釈が付け加えられており、ブランディングは経営学の一端を担う分野でもある。
その結果、「ブランドを作り上げれば、差別化できる」「ブランドは高価格を維持できる」など、ブランドへの「過剰な信奉」とも呼ぶべき状態を引き起こしている。
しかし、「ブランド」は万能なのだろうか。
万能とはいえなくても、少なくとも、我社の商品の価値を高めてくれるものなのだろうか。
これに対して、「イノベーションへの解」を著したクレイトン・クリステンセンは、「ブランドにもコモディティ化や脱コモディティ化が生じる」と述べる。
つまり、「意味のあるブランド」と、「意味のないブランド」が存在するということだ。
クリステンセンはこう述べる。
ブランドに最も価値が有るのは、価値連鎖の「まだ十分でない」段階である。顧客が製品の性能に不安を持っている時、周到に作られたブランドがあれば、得体の知れないメーカーの製品を購入する不安を軽減して、顧客が必要とするものに近いイメージを与えることができる
つまり、市場に信頼感の高い製品が供給されているという自信を顧客が持っていない場合、ブランドが機能する。
クリステンセン自身は、「ファッション商材のようなものにもその法則が適用されるのか」という生徒からの質問に対して、「そんなものは検証したことがない。知らん」と言っている。
おそらく、服や化粧品、香水など、ブランドが重んじられる世界では、ブランドを機能させるためには「常に、顧客は不安であることが必要とされる」。したがって、アパレル産業は次々に新しい流行を創り出し、常に顧客を不安にさせることを行う。
したがって、クリステンセンの指摘は、アパレルにおいても正しいように見える。
ブランディングは買い手が大きな不安を持つところで真価を発揮する。それは多くの場合、顧客に情報がたりず、売り手に情報が集中するような市場、たとえば不動産や金融、アパレルなどだ。
蓋し、Webなど、情報の非対称性を解消するツールは、今後多くのブランドを破壊していくのかもしれない。
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3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数(例:広告、ブランディング)
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉(あだち・ゆうや)
ティネクト株式会社 代表取締役/ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』(ダイヤモンド社)は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に(トーハン/日販調べ)。
日時:
2025/7/14(月) 16:30-18:00
参加費:無料
Zoomビデオ会議(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新)