転職サイトのdodaが今年の2月18日に発表した、転職求人倍率を見ました。

(出典:転職求人倍率レポート(データ) doda)

これを見て企業の中では「採用のチャンス」と思う方もいるでしょう。

 

なぜかと言えば、企業の求人が大きく減る中、転職希望者は逆に増加しているからです。

この1年で大きく求人倍率は減り、リーマンショック以来の低水準となりました。

 

しかしなぜ、こんな状況にもかかわらず、「転職希望者」が増えているのでしょうか。

それを知る手掛かりは、dodaの人気の検索キーワードランキングです。

1位が「在宅勤務」、そして3位が「フルリモート」。

つまり現在、転職の強い動機は、テレワークなのです。

(出典:人気の検索キーワードランキング doda)

 

通勤不要。

満員電車に乗らずに済む。

自由に休憩ができる。

平日に外出もできる。

家族と過ごす時間も増やせる。

 

とはいえ中にはもちろん、「オフィスでないと仕事できないので、リモートワークは嫌い」という人もいるでしょう。

それは個人の選択なので、とやかく言う必要はないと思います。

 

しかし、一度テレワークをやると、ほとんどの人は、もう元には戻れないようです。

実際、連合の調査では、テレワークの継続希望者は8割を超えています。

(出典:テレワークに関する調査2020 連合)

希望しているのに、今の会社に「テレワーク」の選択肢がないなら、転職したくなるのも当然です。

 

したがって、現在は今まで市場に出てこなかった「良い人材」を引き抜ける可能性が高い。

実際、私の身の回りにも、「会社がテレワークを辞めてしまったので、呆れて転職した」という方が何名もいました。

 

また、求職者にとっても、今は転職によい状況です。

なぜなら、今の状況で「積極採用」そして「テレワーク可能」の会社は、コロナに適応できた企業だからです。

 

つまり今、「適応できない企業」から「適応した企業」への人材の移動が起きている

 

私はこれを、大変喜ばしいことだと思っています。

なぜなら、「人を安く使う会社が減る」きっかけの一つになるかもしれないからです。

 

安くつかわれている人々を引き抜く

昔、私は出張族でした。

日本全国の様々な会社を訪れ、そこで現場を見てきました。

 

そして、一つ強く思ったのは、都市部に比較したときの、地方の給与水準の低さです。

他意はないのですが、「こんなに優秀な人が、こんなに安くつかわれているのか」と驚くことも多数ありました。

おそらく東京で働けば倍くらいの収入が得られるだろう、という高い能力の人もしばしば見受けられました。

 

ところが彼らは、

「家族がいる」

「この土地が好き」

「東京や大阪は嫌い」

と、様々な理由で、あえて地元に残っていました。

 

そうなると、彼らに選択肢はあまりありません。

給与は能力、というよりも業界と会社内の水準で設定されるため、収入はたいてい「地元の並の水準」に落ち着きます。

カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授、エンリコ・モレッティは「給料は住所で決まる」と主張していますが、まったくその通りでした。

 

一方、その「安くつかわれる人々」と、対照的なのが、一部の企業経営者です。

中には、労働者を安くつかいながら、横暴にふるまい、富をため込んでいる経営者もいました。

 

だから、都市部よりもむしろ、地方のほうが、従業員と経営者の格差は大きかった。

「不動産」「資金」「人脈」「政治権力」をすべて独占しているのが、地方の経営者です。

 

 

ところが、1年前から、大きく状況が変わりました。

この状況に適応した会社は、従業員の住む場所を気にしなくなりました。

 

そうなると、どうなるか。

地方の優秀な人材を、都市の企業がテレワークを利用して引き抜き始めました。

中には地方に住みつつ、「都市の水準の収入」を得る人が、出てきています。

 

これは驚くべき変化でした。

 

実際、弊社でも「100%テレワーク可能」としたため、日本全国の方々が、地域を問わず働いてくれていますし、知人の会社では、北海道や九州の人材を雇ったり、中には海外の人を雇ったりすることも珍しくありません。

 

もちろん、そこでは「同一労働、同一賃金」ですから、彼らの給与水準は、全国でほぼ同じです。

結果的に、これからは、テレワーク可能な人であれば、地方にすんだほうが良い暮らしができるかもしれません。

 

都市の人が、地方へ移住してテレワーク

さらに、別のトレンドもあります。

都心から離れる人が増えていることです。

コロナ禍で進む?地方移住 東京の転出超過、人材獲得競争も

東京都からの転出者が転入者を上回る「転出超過」が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大で企業のテレワーク導入が広がったことなどが背景だ。東京一極集中の是正につながるかが注目されると同時に、地方間で移住者獲得に向けた競争が起こるとの指摘もある。

実際、大手のコンサルティング会社に勤める知人は、テレワーク化されたことを機に、沖縄に移住し、そのまま働いています。

 

「よく会社が認めてくれたね」と思う方もいるでしょう。

確かに、東京で直接対面しなければならない会議があるときは、自費で東京に行くことを条件にされているようですが、ほとんど東京に行くことはないとのこと。

好きな時にダイビングをしたり、カヤックを漕いだり、離島への旅を楽しんだり、なかなかうらやましい生活です。

 

また、「移住」という極端な選択肢ではなく、郊外への引っ越しをする方も。

統計にも表れていますが、テレワークを機に、神奈川県、千葉県、埼玉県の「緑の多い地域」に家を買った方が多数います。

家族の多い方なら、「広い家」がいい、という方も少なくないですからね。

 

先日、一緒に仕事をしている方が、「千葉に買った家を見に来ている最中です」と、車の中からミーティングに出ていました。

全く支障もなく、「ああ、仕事って、どこでもできるんだな」と、私も改めて認識しました。

 

「テレワーク推進」は不可逆

とはいえ、「直近1年ですぐに引っ越し」をした人は、絶対的な数としては、まだ少ないでしょう。

なので、このトレンドが一時的なものだ、と考えている人も少なくないようです。

 

しかし、長期的には「テレワーク化」は、不可逆でしょう。

なぜなら、企業も労働者も、本質的にはそれを望んでいるからです。

 

なにせ、「テレワーク」をうまく回せば回すほど、企業の収益性は高くなりますし、人材の確保も全国からしやすい。

 

さらに、優秀な人は監視を嫌いますから、「社員の監視」が大好きな会社は、ますます優秀な人材を確保できなさそうです。

貴重なお金を「都心の高い家賃」に浪費せずに済みますし、郊外の方は時間を「通勤」という死ぬほど無駄な時間に使わなくてよいのですから、歓迎する人も多いはずです。

 

もちろん、テレワーク不可能な業務が存在していることは私も否定しません。

が、普通のサラリーマンの仕事は、現実的にはほとんどがテレワーク可能です。

 

そしてまた、前述したように、こうした傾向は「人を安く使う会社を減らせる」でしょう。

なぜなら、都市の会社が、地方の労働者に良い条件を提示すればするほど、地方の給与水準は上がるからです。

 

また、都市の労働者が、郊外や地方に移住すれば、そこでお金を使いますから、地方の経済もよく回るようになる。

都市と地方の格差も、少しずつではありますが、埋まってくるのではないかと思います。

 

そういう意味で、私は「テレワーク推進」に一層加担したいと、思っています。

 

自社もテレワーク推進。

取引先も、できるだけテレワークを推進している会社を選ぶ。

全国からテレワークで雇用する。

テレワークでもうまく仕事をできる技術を生み出していく。

 

もちろん、「テレワークじゃないほうがいい」という人がいれば、自由に選択できる環境は作ろうと思いますが、当面はこの方針で行こうと思っています。

 

*最近、「人生がうまくいかないと感じる人のための超アウトプット入門」という本を書きましたので、買っていただけますと幸いです!

 

 

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(2021/9/15更新)

 

 

【著者プロフィール】

安達裕哉

元Deloitteコンサルタント/現ビジネスメディアBooks&Apps管理人/オウンドメディア支援のティネクト創業者/ 能力、企業、組織、マーケティング、マネジメント、生産性、知識労働、格差について。

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