アベノミクスによる「円安」は韓国にも影響を与えているようだ。「アベノミクスに怯える韓国」という記事によれば、既に韓国におけるビックマックの価格は日本におけるそれよりも高いとのこと。旅行、輸出産業は困っているだろう。

自国通貨の価値が減れば、景気が良くなるという価値観のもとに、「通貨安競争」にしのぎを削る各国の姿がある。

 

 

しかし、少し疑問がある。なぜ「通貨安」は景気対策となるのだろう。このグラフによれば、日本の輸出額と輸入額の差異は、ここ３0年ほど大きく変化しているわけではなさそうだ。

一方で、ここ３０年ほどのドル円相場を見ると、あまり輸出入額とドル円相場は関係がないように見える。よく言われる、「円安」⇒「輸出増加」⇒「景気回復」は、果たして本当なのだろうか？

 

 

また、「円安」は「株高」を引き起こす。

これは通貨の価値が下がるので、相対的に価値が上昇する有価証券などに資金が流れ込み、株高につながるという。

この説明はわかる。しかし、「株高」で景気が良くなる、ということについては全くわからない。

 

「株などで儲けた富裕層がカネを使うので、景気が良くなる」とでも言うのだろうか。しかし、所詮富裕層が使うカネの量などたかが知れている。政府は、景気対策には、「分厚い中間層」が必要だ、と言っていたのでは？

 

「所詮、景気は気分なのだから、なんでもいいんだよ」という人もいる。でも、これはおかしい。それは単なるバブルであって、継続的に日本を支える力になるわけではない。「アベノミクスは偽薬」という人もいる。景気には偽薬で十分、という人はエネルギーなどの物価高のマイナスをどう考えているのだろうか。

 

 

いろいろ見て思う。結局、政府はトヨタなどの旧来の製造業を救いたいがために、円安をつくりだしたのではないか。

結局、「日本の製品」は昔に比べて世界の人々にとって魅力がなくなりつつあるのだろう。だから、日本の景気は悪くなっているように感じる。しかし、これに対して必要なのは、「世界に売れる魅力的な商品やサービス」を作り続けることであり、旧来の製造業を円安で救うことではない。

 

旧来の製造業を救うためのツケは、後で国民が払わされるのではないかと思ってしまうのだが、どうなんだろう。詳しい人、教えて下さい。