情報の入手が以前よりも用意になったためか、若手の起業家たちの話題が取り上げられることが多い。以前日経で、「君が20代なら、起業は今しかない」という記事が取り上げられていた。そこには、某有名企業のCEOたちがいくつの時に起業したかが掲載されている。

１．グーグル創業者：セルゲイ・ブリン（25）とラリー・ペイジ（25）

海外の錚々たる面々が紹介されているが、日本においても「最年少で東証一部上場」を果たしたリブセンスの村上氏などが、事例としてよく紹介されている。だが、実際に若手の起業は活発になっているのだろうか？

日本においては残念ながら、そうはなっていないようだ。

経済産業省の中小企業白書２０１１によると、「起業希望者及び起業家の性別及び年齢別構成」というデータがあるが、

• 1979年には20代の起業家は全体の２４％を占め60代以上の起業家が全体の７％しか存在しなかった
• 2007年には20代以下の起業家はたったの１５％、逆に60代以上の起業家が２７％も存在している

現実には、高齢者の起業が圧倒的に増加している。

なぜなのだろうか。「若者の安定志向」が指摘されたりするが、本質はもっと別の部分にあると思う。

シンプルに考えれば、「起業に際して必要となるノウハウが高度に、必要とされる資本が多く」なったのではないか。

白書の分析では、

”大学や勤め先等で、一定の経験や人脈、専門知識・技能を蓄えた後に、働き盛りの年齢で積極的に事業を起こした起業家が、その後に成功しやすいことが示唆される”

”我が国の起業家は、その大半が既存企業を退職した後に起業する「スピンオフ型」や「のれん分け型」に分類されるが（前掲第3-1-33図）、既存企業に勤めている被雇用者は、業務の中から起業のもととなるアイディア及びやりたい仕事を発見する機会並びに起業のパートナーと出会ったり、起業家や取引先と交渉する中で起業に興味を抱いたりとトリガーイベントに遭遇する機会に恵まれている。

こうした経験や人脈を有する被雇用者にとっては、既にある程度の資金、経験、人脈を有しているため、資金や人材等が参入障壁となりにくく、また、起業後の課題や成功要因となる販売先の確保にも有利であるといえる。このように企業への勤務経験は、起業の成功に大きく作用することが推察される。”

つまり、２０代の若者にとっては、「非常に起業しにくい」と思われているのだ。

大企業に入って高度な技術を学び、社外の様々な人物と人脈を構築出来た人が起業する。企業のハードルは年々上がりつつあるのかもしれない。

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【登壇者紹介】

安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。

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お申込み・詳細
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(2025/6/2更新）