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企業においては経営者が絶対権力者であり、経営者の意向に沿わない人物を排除するも、評価を下げるも自由であり、「人事評価制度」をどのようにつくるかは完全に自由だ。

しかし、人事評価制度、というものは非常に難しい。うまく行ってもせいぜい「不満はない」という程度、失敗すれば「人事評価制度のせいでモチベーションがダダ下がり」と言うことは十分にありえる。

 

 

従って、多くの会社では人事評価制度の改訂に非常に慎重だ。必然的に、人事評価制度を改定することは、できるだけ多くの人が不満を持たず、かつ、経営者が評価を下げたい人物を効果的にあぶり出せるしくみを作りたいという要求となる。

ここまでは当然だ。

 

しかし、実務的に一番難しいのが、「どのような人が評価されるべきか」という話である。あなたは、下に示した人に高評価を与える(すなわち、昇進、昇給させる)だろうか?

 

1.努力もし、成果もあげる。

2.努力する。しかし、成果はあがっていない。

3.努力していないが、成果はあげている。

4.努力もせず、成果もあがらない。

 

 

どの人を評価するも自由だ。特に正解はない。

ただし、「人が育つ会社かどうか」という見極めをするときには、傾向はハッキリ出る。

 

「人が育つ会社」は、1.と2.の人を「等しく評価する」。(ボーナスの額は1.が上だが、昇給や昇進には関係ない)もちろん、3.と4.の人は評価しない。

 

なぜか、企業は本質的に「商品が売れて調子のいい時期」という時期は少ない。多くの時期は不遇な時代であり、地味な努力が必要とされる。「成果」は本質的に水物であることをわかっている。

「結果が全て」という会社は多いが、そのような会社は調子が悪くなった瞬間に「良い社員から抜けていく。」努力が評価されることを会社が示さなければ、本当に苦しい時に必要な人材は残ってくれない。そして、そのような時期にこそ、一番社員が成長する。

また多くの場合、「結果が全て」という企業は、仕事のプロセスを見ることを放棄している。従って、人が育つべくもない。

 

 

「結果が全て」であることは企業の方針としては悪くない。が、人を育てる方針としては最悪に近いことは知っておいて損はない。

 

 

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(2019/3/22更新)