今朝、「ネット依存症」の青少年が増えており、東京都青少年問題協議会が、東京都に対して緊急提言をしたというニュースが報道された。
「お風呂中は使いません」宣言用紙をスマホ契約時に配布、都がネット依存対策
”都では当初、今期の検討結果が出されるのを待って具体的な対策の議論に入る予定だったが、ネット依存で実際に心身に問題を抱えて医療機関を受診する事例が増えていること、
スマートフォンが急速に普及している中でネット依存に陥る子供が増える懸念があることが中間報告をとりまとめる段階で見えてきたことから、
協議会では緊急提言というかたちで早急な取り組みを促すこととした。”
ふーん、という感じである。必然的に、「ネット依存とはなんぞや？」ということが気になる。
彼らが「ネット依存」の定義の根拠としているのが、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターのネット依存治療研究部門の資料らしい。覗いてみる。
おや？と思う。久里浜医療センターのページによれば、
”インターネット依存（嗜癖）に関しては、現時点で世界的に認められた診断基準はありません。したがって、依存の程度などを評価する目的で、スクリーニングテストが使われることがあります。以下に、世界的によく使われている2種類のスクリーニングテストをお示しします。お試しいただく前に、以下の点にご注意ください。
a. いずれも、本邦で作成されたものではありません。
b. テストの原版を私どもができるだけ原文に忠実に邦訳し、邦訳版を専門家に原文にバックトランスレーション（原文戻し翻訳）いただき、私どもの邦訳の妥当性を確認しています。
c. 点数の評価は原版そのままになっています。わが国の状況が加味されていませんので、あくまでも評価の「参考」と考えてください。”
どうやら「ネット依存」の診断基準もなければ、根拠もないらしい。何だそりゃ。
総合すれば、
「なんか最近子供がスマホいじりすぎじゃね？」
という声を受けて、「ちょっと規制しとけ」という話になったのだろうか。暇な人が多いものである。
彼らの主張する「自主ルール」は至極はまっとうである。
- 第1条 人の悪口や欠点などの書き込み、LINE（ライン）などで特定の人を無視したり、グループから仲間はずれにする行為など、人の心を傷つけたり悲しませたりすることは絶対に許しません。
- 第2条 SNSサイトや掲示板などに、自分や他人の個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス、LINEのなどの各種ID、顔写真など）は書き込みません。
- 第3条 ネット上で知り合った人に、自分の個人情報を教えたり実際に出会うことは、犯罪に巻き込まれる危険があることを十分理解し、慎重に行動します。
- 第4条 夜○時から朝○時までの間は、ケータイ・スマホ、PCの使用はしません（LINEも夜○時で終了します）。
- 第5条 このルールは最低限のものであり、このルールにないことや、このルールより厳しいことを、保護者と話し合って家庭のルールとして定め、これを守ります。
が、これは別に「依存」の話でもない。太字の部分を消してみれば、「スマホ」の話ですら無い。「人を傷つけるな」「知らない人に情報を渡すな、ついていくな」「時間を決めて遊べ」という、昔からある、小学生でも知っているルールである。実際はそれをきちんと親が教育しないため、事件が増えているのだろう。
だから、ほんとうに言いたいのは、「スマホがダメ」ではなく、「ダメな親に任せておけない」ってことなんでしょう？
それなら、まず親がスマホ利用の自主ルールを作って守らなきゃね。
【安達が東京都主催のイベントに登壇します】
ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金＝仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。
こんな方におすすめ
・無借金経営を続けているが、事業成長が鈍化している
・DXやサイバーセキュリティに本腰を入れたい経営者
・「投資」が経営にどう役立つかを体系的に学びたい
＜2025年7月14日実施予定＞
投資と会社の成長を考えよう｜成長企業が“投資”を避けない理由とは
借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
・借金(金利)は無意味なコストではなく、仕入れである
2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる
3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数（例：広告、ブランディング）
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新）
