各種採用媒体を見ると、「35歳くらいまで」という条件は特に書いていない。

厚生労働省が、「募集・採用における年齢制限の禁止」を言っているからなのだろうが、実際に「35歳 転職」などのキーワードで調べると、結構悩んでいる人はいるのではないかと思う。

 

35歳は特に高齢者、というイメージではない。というよりも、22歳から35歳までの労働者よりも、35歳から65歳までの労働者のほうが数が圧倒的に多いので、比較的若い部類に入るだろう。

にも関わらず、転職市場では「高齢者」扱いされ、悩む人も多いという。一体なぜなのだろうか。

 

まず、本当に35歳以上は転職しにくいのか、見てみる。

厚生労働省のデータで見ると、圧倒的に35歳未満の転職率が高い。やはり35歳以上は転職しない(できない?)ようだ。

また、ちょっと気になる結果として、女性よりも男性のほうが転職が少ない。

また、転職後の給料がどうなっているかを見ると、以外にも50代以上ではマイナスとなっているが、それ以下ではプラスとなっている。

 

こういった状況を見ると、35歳以上の転職に見られる背景として推測できるのは

1. 日本においては、年齢が上がると給与が上がる会社が多い(50代以上は既に給与が高いので、転職すると給与が下がるケースが多い)

2. 35歳から、40代の人への求人は少数で給与の高いものである

 

要は35歳から40代であれば「幹部」もしくは「幹部候補」を求めているということである。それならば求人の絶対数が少ないのも納得がいく。幹部は常に少数である。

では、「幹部ではない多数の人々」は35歳以上になったらどうしているのか。会社にしがみつくしか無いのか。もっと言えば、「35歳で幹部ではない人」は、出世の見込みはあまりなく、合わない仕事を続けざるをえないのか。

 

 

答えは、現状のところYesだ。日本のように解雇規制が強い国では、一度雇うと余程のことがない限り、解雇できない。

企業は35歳以上の人間を雇うことに慎重になり、また転職できない社員は会社にしがみつくようになる。そうやって、会社は硬直的になり、いわゆる『社畜』と言われる人達が増えるのだろう。

 

では、このままでいいのだろうか。残念ながら、そういう訳にはいかないだろう。企業は、「多数派である、普通の人に高いパフォーマンスを上げてもらわない限り、成長しない」のだから。

 

もちろん、本人の自助努力が前提だが、会社側でもやるべきことがある。

普通の人にパフォーマンスを高めてもらうには、ピーター・ドラッカーによれば以下の事が必要である。

・成果を明確に示すこと

・継続的に成果に対するフィードバックを行うこと

・責任をもたせること

・継続的に学習させること

 

解雇規制の撤廃が、35歳以上の雇用を促進するとの話もあるが、規制撤廃が悪用されないためには、上のようなしくみを持っているかどうか、第三者機関などが認証、審査などを行うしくみが有ってもいいだろう。

日本の労働者が高齢化する中で、いかに35歳以上の労働者のパフォーマンスをあげるか、国全体がいま問われているのではないだろうか。

 

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