「愛社精神」は社員ひとりひとりの中にとどまっている限りは良いものである。所属する組織への愛着や帰属意識を持つことは特に珍しいことでもない。
ただし、「愛社精神」に、経営者や管理職が関わると、少し厄介なことになる。理由は2つある。
1つ目。愛社精神は愛国精神と同じく、他者が無理やり涵養することはできない。よって、経営者などが関わると「愛社精神を強制する」という事態になりかねない。
これは当たり前の話であるが、「愛」は、自発的なものであり、決して他人から押し付けられて持つものではないからだ。例えば、「あの人が愛せ、というから愛しています」という言葉からは、なんの愛も感じない人がほとんどだろう。
だから、愛社精神というのは、教育したり、鼓舞したりしても喚起することはできない。獲得できるのは、せいぜい盲信と冷笑である。
愛社精神を育てたいなら、そんなことをせずとも、企業が社員に誇りを持てる仕事と社会的地位、高い報酬を支払えば、「会社が好きである」という人は勝手に育つ。
本質的には「愛社精神を教育する」といったことに時間を割く必要はない。 愛してほしくば、自分が愛されるに足る人にならなければならないのと一緒で、自社が素晴らしい会社になるほかはない。
2つ目、経営者などが「愛社精神」を強調することは、強い排他性を伴う可能性があるということだ。
「愛」という感情は聞こえは良いが、受け入れられなかったり、他者の賛同を得られなかったりすると、それは容易に憎悪に転化する。
「なぜ、俺はこんなに会社を愛しているのに、会社は俺を愛してくれないのか」
「あいつは、俺と同じように会社を愛していない。許せない。」
個人レベルではそのような感情を持つ人間が存在するのは仕方ないが、経営者が「愛社精神」を養護すると、彼らに「愛社精神を持たない人」を攻撃する口実を与えることになる。
「あいつは愛社精神に欠けていますよ」
「彼は会社がそれほど好きではないですよ」
そう発現することに対して、「お墨付き」を与えてしまうのが「愛社精神」を喚起するデメリットだ。私はそのように経営者に告げ口をする取り巻きと、それを良しとする経営者を数多くみた。
結果として行き着く先は、統制と全体主義、そして組織の硬直化である。
「会社とは全体主義的であるべきである」
「会社はカルトであるべきである」
そう信じる経営者も少なからずいるが、組織や団体はオープンであるほうが良い人材の獲得という点において圧倒的に強い。
古代ギリシャ人はギリシャで生まれた人間にしか、市民権を与えなかった。
古代ローマ人は、働きぶりによって市民権をだれにでも与えた。
このちがいが、世界帝国を作れたか否かを分けた、と指摘する人物は多い。
また、アメリカ人はアメリカの強さの理由の一つは、「移民にある」としている。
アメリカにひっきりなしに押し寄せる移民の波は、アメリカの性格形成に深く影響した。母国を去って新しい国に来るという行為には、勇気と柔軟性が必要である。
アメリカ人は、リスク冒して新しいものに挑戦する意志と、独立独歩で楽観的な性格を持つことで定評がある。
（アメリカ大使館）
強い排他性は、閉鎖的な文化を生み出し、新しいものを生み出す風土を殺す。一方で、企業がなすべきこととは新しいものを生み出すことであり、集団を維持することではない。
社員に会社を好きになってもらうことは構わない。が、経営者や管理職がそれを強制することには注意を要する。
【安達が東京都主催のイベントに登壇します】
ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金＝仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。
こんな方におすすめ
・無借金経営を続けているが、事業成長が鈍化している
・DXやサイバーセキュリティに本腰を入れたい経営者
・「投資」が経営にどう役立つかを体系的に学びたい
＜2025年7月14日実施予定＞
投資と会社の成長を考えよう｜成長企業が“投資”を避けない理由とは
借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
・借金(金利)は無意味なコストではなく、仕入れである
2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる
3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数（例：広告、ブランディング）
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新）
・筆者Facebookアカウント https://www.facebook.com/yuya.adachi.58 （スパムアカウント以外であれば、どなたでも友達承認いたします）
・農家の支援を始めました。農業にご興味あればぜひ！⇒【第一回】日本の農業の実態を知るため、高知県の農家の支援を始めます。
(Photo:Gage Skidmore)
