ハフィントン・ポストに面白い記事が上がっていた。
社員の最低年収を830万円に、自らの年収は1億円削る 30歳CEOの大胆改革
シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年収を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年収を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。
（中略）
昇給分は100万ドル（1.1億円）から7万ドル（834万円）に大幅に減ったプライス氏の年収と、同社の今年の予想利益220万ドル（2.6億円）から捻出される。
面白い試みだな、と思う。
しかし、もちろんこれは彼が世界で最初にやったことではなく、日本においても同じような試みをした経営者は存在した。私がそれを見た会社は規模は40名程度、業種はITと、記事にある会社とさほど変わらない。
社長は「格差」には言及しなかったが、社員の給与をもっとあげたら社員がもっとやる気になってくれるかもしれない、との願いから、社長は決断したということだった。
この結果、社員の給与は現状から一律100万円から200万円程度、引き上げられた。
もちろん、社員は喜び、会社は好業績をたたきだす…はずだった。
ところが、現実はそれほど簡単ではない。
実際に社員が喜んだのは最初の2、3年程度、一旦給与が上がると、だんだん人は慣れてくるもので、
「それくらいもらうのは当然」という雰囲気が徐々に支配的なっていく。
また、社員モチベーションが上がったからといって、会社の業績が大きく伸びたわけでもなかった。
唯一変わったのは、「給与を上げたあとに採用した社員の質」であり、入社してくる人材の質は、レベルアップしたそうだ。逆に、古くから在籍していた人材の質が相対的に下がり、あとから入ってくる人々との確執のネタになってしまったとのこと。
「こんなことになるなんて、予想できませんでした」と、社長は語っていた。
また、ある人は「「社長が自分の給与を下げて、社員の給与を上げた」といっているのが、押し付けがましい」とも語っており、人間はそんなにお金で行動が変わるわけではない、とも思う。
一見美談として捉えがちだが、人と人の関係は、そんなに単純なものではない。経営とは、誠に難しいものだ。
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・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新）
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