ハフィントン・ポストに面白い記事が上がっていた。
社員の最低年収を830万円に、自らの年収は1億円削る 30歳CEOの大胆改革
シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年収を93万ドル(約1億円)減額し、会社の最低年収を7万ドル(約830万円)に引き上げると発表した。
(中略)
昇給分は100万ドル(1.1億円)から7万ドル(834万円)に大幅に減ったプライス氏の年収と、同社の今年の予想利益220万ドル(2.6億円)から捻出される。
面白い試みだな、と思う。
しかし、もちろんこれは彼が世界で最初にやったことではなく、日本においても同じような試みをした経営者は存在した。私がそれを見た会社は規模は40名程度、業種はITと、記事にある会社とさほど変わらない。
社長は「格差」には言及しなかったが、社員の給与をもっとあげたら社員がもっとやる気になってくれるかもしれない、との願いから、社長は決断したということだった。
この結果、社員の給与は現状から一律100万円から200万円程度、引き上げられた。
もちろん、社員は喜び、会社は好業績をたたきだす…はずだった。
ところが、現実はそれほど簡単ではない。
実際に社員が喜んだのは最初の2、3年程度、一旦給与が上がると、だんだん人は慣れてくるもので、
「それくらいもらうのは当然」という雰囲気が徐々に支配的なっていく。
また、社員モチベーションが上がったからといって、会社の業績が大きく伸びたわけでもなかった。
唯一変わったのは、「給与を上げたあとに採用した社員の質」であり、入社してくる人材の質は、レベルアップしたそうだ。逆に、古くから在籍していた人材の質が相対的に下がり、あとから入ってくる人々との確執のネタになってしまったとのこと。
「こんなことになるなんて、予想できませんでした」と、社長は語っていた。
また、ある人は「「社長が自分の給与を下げて、社員の給与を上げた」といっているのが、押し付けがましい」とも語っており、人間はそんなにお金で行動が変わるわけではない、とも思う。
一見美談として捉えがちだが、人と人の関係は、そんなに単純なものではない。経営とは、誠に難しいものだ。
【4/24開催|生成AI活用普及協会 × ワークワンダース共催ウェビナー】 【経営管理者向け】人材不足も怖くない。生成AI導入で大きく変わる企業の競争力 対象者:経営層・事業責任者・DX推進責任者
生成AI活用普及協会とワークワンダースが共催する本セミナーでは、生成AIの導入が企業の競争力をどのように変えるかを詳しく解説します。 【こんな方におすすめ】 【参加して得られること】 【セミナーの内容】 第一部|生成AI活用普及協会 理事 元田 宇亮 企業における生成AI活用のリテラシー教育、導入事例、普及協会の活動などについてご紹介。 第二部|ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO 安達 裕哉 生成AIの進化とビジネスへの影響、業務プロセス改革のポイント、導入時の実践的課題について解説。 【実施概要】 【お申し込み】
ご参加をご希望の方は、こちらワークワンダースウェビナーページよりお申し込みください。
【留意事項】 ※本セミナー参加者の情報は、共催先である
生成AI活用普及協会と共同利用させていただきます。
基礎から導入方法、業務プロセスの改善事例、未来の技術動向まで幅広くカバー。
人材不足に悩む企業の制約条件を解消し、生産性向上を目指す経営者にとって必見の内容です。
お申し込みの際には、この点にご同意いただくことが参加条件となります。
・筆者Facebookアカウント https://www.facebook.com/yuya.adachi.58 (最新記事をフォローできます)
(Photo:hyperspace328)