ハフィントン・ポストに面白い記事が上がっていた。

社員の最低年収を830万円に、自らの年収は1億円削る 30歳CEOの大胆改革

シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年収を93万ドル(約1億円)減額し、会社の最低年収を7万ドル(約830万円)に引き上げると発表した。

(中略)

昇給分は100万ドル(1.1億円)から7万ドル(834万円)に大幅に減ったプライス氏の年収と、同社の今年の予想利益220万ドル(2.6億円)から捻出される。

面白い試みだな、と思う。

 

しかし、もちろんこれは彼が世界で最初にやったことではなく、日本においても同じような試みをした経営者は存在した。私がそれを見た会社は規模は40名程度、業種はITと、記事にある会社とさほど変わらない。

 

社長は「格差」には言及しなかったが、社員の給与をもっとあげたら社員がもっとやる気になってくれるかもしれない、との願いから、社長は決断したということだった。

この結果、社員の給与は現状から一律100万円から200万円程度、引き上げられた。

 

もちろん、社員は喜び、会社は好業績をたたきだす…はずだった。

ところが、現実はそれほど簡単ではない。

 

実際に社員が喜んだのは最初の2、3年程度、一旦給与が上がると、だんだん人は慣れてくるもので、

「それくらいもらうのは当然」という雰囲気が徐々に支配的なっていく。

また、社員モチベーションが上がったからといって、会社の業績が大きく伸びたわけでもなかった。

 

唯一変わったのは、「給与を上げたあとに採用した社員の質」であり、入社してくる人材の質は、レベルアップしたそうだ。逆に、古くから在籍していた人材の質が相対的に下がり、あとから入ってくる人々との確執のネタになってしまったとのこと。

 

「こんなことになるなんて、予想できませんでした」と、社長は語っていた。

 

また、ある人は「「社長が自分の給与を下げて、社員の給与を上げた」といっているのが、押し付けがましい」とも語っており、人間はそんなにお金で行動が変わるわけではない、とも思う。

一見美談として捉えがちだが、人と人の関係は、そんなに単純なものではない。経営とは、誠に難しいものだ。

 

 

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(Photo:hyperspace328)