「会社員は稼げないよ」と私はコンサルタント時代、出会う多くの中小企業経営者に言われ続けた。

 

「そう言われても……」と思いつつ、彼らの稼いでいる金額を聞かされるたびに、私は驚きを禁じ得なかった。

せいぜい30人程度の中小企業であっても、それなりの割合で経営者は3千万円以上の報酬を手にしている。100人を超えている企業で、長く続いている企業であれば、億単位で報酬を手にしている経営者も珍しくない。

「上場企業の社長の報酬が数億円」で驚いている場合ではない。儲かっている中小企業の経営者の報酬は、それこそ青天井である。

だが、多くの経営者はそれを黙っている。「従業員には言えないよ」と私はなんども聞かされた。

 

もちろん彼らはリスクと隣り合わせである。何かの拍子で会社が傾けば手元に残るのは借金であるし、従業員の不始末を自らの責任にしなければならない時もある。

だが「リスクを取っても経営者になりたい」という方が後を絶たない理由は、はっきりと分かった。

私が駆け出しのコンサルタントだった頃想像していた「稼ぐ」とは、年収が1千万、2千万、よく言って数千万円の話であったが、そこには全く異なる世界があったのだ。

 

 

確かに「お金が全てではない」といった話や「お金のために生活を犠牲にしたくない」と言う方もいるだろう。

そのとおりである。全くもって正しい。

だが、多くの報酬を手にしている経営者の多くは「カネが全て」や「生活を犠牲にしている」という人は殆どいない。むしろ「カネではない」「人生を楽しんでいる」人がほとんどだ。

だから、様々な経営者とあった結果、カネを手に入れようとすることは、その他のこととトレード・オフの関係とは私にはどうしても思えなくなった。

そして、必然的に私は「なぜ会社員は稼げず、経営者は稼げるのか」を不思議に思うようになった。

 

 

では経営者と会社員の稼ぎの違いの本質はなんだろうか?

冒頭の経営者は、こう教えてくれた。

「なぜ会社員が稼げないか、教えてあげよう。それは勝負しているマーケットが小さいからだよ。」

「どういうことですか?」

「つまり、会社員が稼ごうとすると選択肢は「給料を上げる」しかない。」

「そりゃそうです。」

「でも、給料を上げようとする時、君が勝負しているマーケットは、「社内」だろう?要するに、「他の社員より仕えるやつ」であれば、給料を上げてもらえる。」

「否定はしません」

「ま、そうすると小さい世界での競争ってわけだ。でも、そんな小さな世界で勝ったところで、得られるものはわずか。わかるでしょ?」

「会社同士の競争で勝てば、給料が上る可能性があります」

「ちがうね、会社同士の競争に晒されているのは、経営者だけだ。だって、会社員の給料は業績連動じゃないだろう?せいぜいボーナスに色がつくかどうか、って言う程度じゃないかな。」

「そうですね。」

「多く欲しければ、大きなマーケットで勝負するしかない。結局のところ、会社も、経営者も、会社員も、稼げる額はマーケットサイズに依存するんだよ。大きいマーケットに出なさい。給料で満足せずに。」

「それは、転職しろということでしょうか?」

「そうじゃない。それは自分自身を「転職市場」に売ってるだけだ。競争が激しいから、社内と同じでたいして稼げないよ。」

「どうすれば……」

「売るのは、自分ではなく「商品」だよ。そうすればマーケットのサイズは飛躍的に大きくなる。自分を売るためにスキルや能力を磨くのでは、さほど稼げない。稼ぎたければ商品をつくって売るしかない。」

「商品なんて、持ってないですよ。起業しろということですか?」

「それも間違っている。起業は目的じゃないだろう?」

「……」

「なぜ、起業しないとダメだと思うんだい?会社員を続けながらでも商品は売れる。ソフトを売る人、小物を売る人、本を売る人、音楽を売る人、情報を売る人、実際には「売る」にチャレンジしている人は想像するよりも遥かにたくさんいる。皆言わないだけだよ。売ってみて、うまく行ったら起業でもすれば良い。」

「……」

「会社員もやりながら、売って稼いでいる人、それほど少なくはないよ。私も最初、そうだった。自分以外のモノを売っているどうか、それが「経営者」と「会社員」の稼ぎの違いの根本なんだよ。」

「…すると、商品って、どうやって作るんでしょうか?」

「それを考えているのが経営者。それを考えないのが会社員。」

 

なるほど。そういうことか。

 

【お知らせ(PR)】

東京都産業労働局 からのご案内です。

東京都の公的サービス「デジナビ」が都内の中小・零細企業や個人事業主に対してIT導入補助金、デジタルツール導入助成金のご提案をお手伝いします


【都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業】
都内中小企業に対し1社につき1人専任の「ナビゲーター」がデジタル化のアドバイスを行い、経営課題の解決に向けた最大5回のサポートを無料でおこなうものです。


業種別デジタル化成功事例を公開中
<医療業>  クラウドストレージを導入し、業務に必要な情報を共有化
<運輸業>  デジタルとアナログの両輪体制による健康経営への道
<卸売業>  クラウドサービスの活用で全国の情報交換が円滑に
<建設業(建築)>  システム導入で本来の仕事に専念
<建設業(設備)>  ICTの活用で残業のない働き方を実現
<建設業(土木)> 設計から施工まで一気通貫でICTを導入
<製造業> デジタルサイネージで従業員との熱意をつなぐ
<不動産業> 効果的なICTを実現し、顧客視点の全員参加経営へ
<福祉業> 医療連携と最新のICTで利用者の健康を守る
<飲食業> POSレジとキャッシュレスツールで作業負担を軽減


詳細は東京都産業労働局サイト都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業をご覧ください。
お申込みフォーム→ 都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業 参加申込ページ

(2024/1/22更新)

 

書き手を募集しています。

安達裕哉Facebookアカウント (安達の最新記事をフォローできます)

・編集部がつぶやくBooks&AppsTwitterアカウント

・最新記事をチェックできるBooks&Appsフェイスブックページ

・ブログが本になりました。

 

Nikola Bagarov