消費税が来年の4月に３％上がる。単純に日常買うものほとんどのの物価が３％上がるのだが、企業は給与をあげるつもりはないようだ。
ロイター企業調査：消費増税時の賃上げは業績次第、ベア回避8割超
”９月ロイター企業調査によると、来年４月に予定されている３％の消費増税に対応して賃金引き上げを検討している企業は、現時点で１３％にとどまった。４８％は現状維持、３７％は業績次第と回答した。
賃金を引き上げるとしても、ベースアップを検討している企業は１６％にとどまり、ボーナスなど一時金で対応する企業が６０％と引き続き主流となっている。賃上げは全く念頭にないとの企業も２４％にのぼった。”
年収500万円の人の手取りが400万円だとする。そのうち貯蓄を２０％しているとすると、消費に回るのは320万円、これの３％分は税金で持っていかれるので、年間10万円程度の収入減と同じ効果がある。
「10万円程度減ったところで」という人もいると思うが、貧乏な人ほど貯蓄に回せる割合は少ないので、これは完全な逆進課税となる。
消費税導入の良し悪しに関してはここでは述べないが、こうやって吸い上げられた税金はどこへ消えるのだろうか？
財務省のページによれば、ほとんどは年金、医療、介護、少子化対策に使われる。ほとんどは「社会保障費」である。
多くは年金に使われるのであろう。
ということは、ほとんどは高齢者が受け取る年金に、消費税が使われるということだ。
ところが統計によれば、高齢者は大体カネを持っている。現役世代に比べて遥かに。
これ、「不公平」って呼んでいいんですかね。
詳しい人、これが不公平でない理由を教えて下さい。
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・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新）
