消費税が来年の4月に３％上がる。単純に日常買うものほとんどのの物価が３％上がるのだが、企業は給与をあげるつもりはないようだ。
ロイター企業調査：消費増税時の賃上げは業績次第、ベア回避8割超
”９月ロイター企業調査によると、来年４月に予定されている３％の消費増税に対応して賃金引き上げを検討している企業は、現時点で１３％にとどまった。４８％は現状維持、３７％は業績次第と回答した。
賃金を引き上げるとしても、ベースアップを検討している企業は１６％にとどまり、ボーナスなど一時金で対応する企業が６０％と引き続き主流となっている。賃上げは全く念頭にないとの企業も２４％にのぼった。”
年収500万円の人の手取りが400万円だとする。そのうち貯蓄を２０％しているとすると、消費に回るのは320万円、これの３％分は税金で持っていかれるので、年間10万円程度の収入減と同じ効果がある。
「10万円程度減ったところで」という人もいると思うが、貧乏な人ほど貯蓄に回せる割合は少ないので、これは完全な逆進課税となる。
消費税導入の良し悪しに関してはここでは述べないが、こうやって吸い上げられた税金はどこへ消えるのだろうか？
財務省のページによれば、ほとんどは年金、医療、介護、少子化対策に使われる。ほとんどは「社会保障費」である。
多くは年金に使われるのであろう。
ということは、ほとんどは高齢者が受け取る年金に、消費税が使われるということだ。
ところが統計によれば、高齢者は大体カネを持っている。現役世代に比べて遥かに。
これ、「不公平」って呼んでいいんですかね。
詳しい人、これが不公平でない理由を教えて下さい。
(2025/5/8更新）
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松原 亮 氏（株式会社TOKIUM 取締役）
東京大学経済学部卒業後、ドイツ証券に入社し投資銀行業務に従事。
2020年に株式会社TOKIUMに参画し、当時新規事業だった請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」の立ち上げを担当。
2021年にはビジネス本部長、2022年より取締役に就任し、経費精算・請求書処理といったバックオフィスDX領域を牽引。
業務効率化・ペーパーレス化の分野で多くの企業の課題解決に携わってきた実績を持つ。
安達 裕哉 氏（ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO）
Deloitteで大手企業向けの業務改善コンサルティングに従事した後、監査法人トーマツにて中小企業向け支援部門を立ち上げ、
大阪・東京両支社で支社長を歴任。2013年にティネクト株式会社を設立し、ビジネスメディア「Books＆Apps」を運営。
2023年には生成AIに特化した新会社「ワークワンダース株式会社」を設立。生成AI導入支援・生成AI活用研修・AIメディア制作などを展開。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計71万部を突破し、2023年・2024年と2年連続でビジネス書年間1位（トーハン／日販調べ）を記録。
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