人口減少が騒がれている。
が、客観的に見ると「日本人が減って何が悪いのか？」と疑問を持たざるをえない。
例えば、上智大学経済学部教授で歴史人口学者の鬼頭宏氏は以下のように述べている。
日本の人口は何人が最適か。そんな質問をよくされます。10億人でもいいかもしれないし、数千万人でいいかもしれない。私はそう答えています。たとえばこのまま人口が減っていくと、労働力が足りなくなると言われますが、それは人口問題ではなくて、経済問題。
人口を経済の規模にあわせるか、経済を人口の規模に合わせるかで、人口の上限は変わってきます。つまり人口というのは、絶対的に最適という数字はない。日本の歴史を見てみても、大きく見るとそのときどきの食料とエネルギーの生産量が、人口規模を決めてきたと言えますね。
つまり、悪いことは何もない。変化がある、ということだけだ。
厚生労働省は厚生労働白書の中で、「経済の縮小が、一人あたりの国民所得を低下させる恐れがある」としているが、エビデンスはとくに示されていない。
日本の経済全体の規模が縮小することはやむを得ないものであっ て、その中で国民一人当たり所得の維持を目指すべきとの見解もある。
しかし、この場合 であっても、人口減少がその過程において必然的に伴う高齢化の進行によって総人口の減 少を上回る働き手の減少が生じ、その結果、総人口の減少以上に経済規模を縮小させ、一 人当たりの国民所得を低下させるおそれがあると指摘されている。
（厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/dl/1-00.pdf）
また、「労働人口の減少」というが、健康年齢から言うと、現在の日本人男性は約70歳までは「健康」であり、女性も73歳までは「健康」なのだから、単純に高齢者であっても働けば良い話ではないだろうか。
元MIT教授のレスター・C・サローは、その著書＊1において、この状況に対し「金を持っている老人は働け、税金を払え。社会保障など必要ない」と述べる。
どんな社会でも、どうやりくりしようと、数が増える一方の人たちが遊んで暮らす期間を延ばしていくような状況は耐えられない。（中略）例えば65歳という一定年齢での引退はもう保証できない。
また、どのような福祉制度であれ、所得が平均以上の人たちを手厚く保護しなければならない理由はない。こうしたことを続けていれば、貧しい人たちが豊かな人たちを助けるために税金を払うという社会的な不条理が生まれる。
＊1
以前にも書いたが、現在の年金制度はすでに破綻している。
年金制度は大きく分けると2種類ある。
第一は、「世代間で所得を移転する制度」だ。これはドイツのビスマルクが作った制度である。
第二は「自分が積み立てたものを自分が受け取る制度」である。これは、シンガポールのリー・クアンユーが作ったものだ。
サローは、これに対し「後世の人はリー・クアンユーは正しく、ビスマルクは間違っていたと書くだろう」と述べる。
そして日本の制度はドイツのビスマルクが作ったものと同一である。
だが、ドイツのビスマルクが引退の年齢を65歳と定めた1891年には、ドイツ人の平均寿命45歳にも達していなかった。今日の平均寿命でいえば、年金の支給開始を95歳に設定したことになる。
つまり、現在の日本の年金も支給開始が95歳であれば制度として機能するだろう。
現在の60歳、70歳は一昔前の60歳、70歳よりも遥かに健康で、頭も働く。
・企業は定年を撤廃し、年齢差別をしてはならない。
・65歳で引退したいなら若いときから積立て、貯金する。
・もちろん健康を害して働けなくなった一部の人には国が社会保障をきちんと出す。
本当はこんなにシンプルな話だ。
「日本の人口が減って困る」という人は、「俺が65歳になったときにも働き続けなくちゃいけないじゃないか。困る」と言っているのだ。
いやいや、元気なら皆で一緒に働きましょうよ。で、働けなくなった人を支えましょう。
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現在はネクセラファーマ株式会社で、システムだけではなく、企業風土改革や業務改善をリードし、
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岡田 雄太（ワークワンダース株式会社 CTO）
野村総合研究所に新卒入社後、証券総合バックオフィスシステムやオンライントレードシステムなどの開発に従事。
その後、8 Securities（現SoFi Hong Kong）へ出向し、日本人唯一のエンジニアとして国際的なプロジェクトに携わる。
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