グローバル企業による相次ぐ租税回避行為が問題になっている。
・政府税調、海外からのコンテンツ配信への課税を議論 対応難しく来年中の解決めざす
「租税回避」という行為の定義は正式なものがあるわけではない。
”租税回避行為とはどのような行為をいうのかについては法律上明らかにされておりませんが、一般的には、「私法上の選択可能性を利用し、
私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、
結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、
もって税負担を減少させあるいは排除すること」をいいます（金子宏著「租税法」より）。”
という、誠にあやふやな定義が利用されていることとなる。
要は、「税金を回避するために法律の穴をつく行為」は、租税回避行為とみなされるということだ。もっと言えば「国が想定する方法以外で節税する行為」と言えなくもない。本質的にこれはイタチごっこであり、税金を払いたくない企業と、取れるところから取りたい国との争いである。
しかし、短期的にはともかく、長期的に見れば「企業」は絶対に「国」には勝てない。ドラッカーが指摘する通り、「企業は社会に存在を許されている」存在だからだ。人間の欲望をうまく世の中に役立てるしくみが「企業」であり、その存在意義を逸脱すれば常に社会から制裁が下される。
企業がどこに本社を移転しようが自由だとは思うが、アメリカがそれを許す気がないのは明白である。評判を貶したり、懲罰的な課税を受ける位なら法人税くらい払っておいたほうがよいのでは、と思ってしまう。
(2026/6/26更新)
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