appstore少し前にアプリストアにおける、あるアプリのレビューが話題となった。「アプリ レビュー 自作自演で検索すると、そのアプリがわかるが、結構叩かれているようである。

その真偽の程は分からないので、ここに名前は記さないが、レビューなどの自作自演、いわゆる「ステマ」に対する世間の目は厳しい。

 

”ステルスマーケティング(Wikipedia)

ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。略称はステマ。アンダーカバー・マーケティングとも呼ばれる。 ゲリラ・マーケティングの1つ。”

 

 

 

また、消費者庁も、「ステマ」に対しては景品法上の不当表示に当たる場合がある、と発表しており、「個別のケースで判断」と書いてはいるが、法律違反であるという見解も匂わせる。

 

なぜ「ステマ」が拒否されるのか。簡単である。レビューを見る人に対して、「ミスディレクション」を誘うからだ。

レビューの場が上手く機能するためには「客観性」や「中立性」が重要であることは言うまでもない。

それらを損なうような行動はレビューの場そのものへの不信感を強め、結果的にレビューそのものを誰も信用しなくなる。それは、消費者にとって不利益でしか無い。

 

と、ここまでは「誰でもそう思う」話だ。しかし、この話にはもうひとつの側面がある。

 

上の話は「アプリの提供側が悪い」という話に終始しそうだが、果たしてユーザーには責任がないのだろうか。

そうは思えない。これはアプリ特有の状況ではなくAmazonのレビューも、食べログのレビューも罵詈雑言を投げつけるだけのレビューは数知れない。

いわれのない中傷から商品を守るため、「火消しのためのステマ」をやらざるを得ない会社もあるだろう。倫理的に許されるかどうかは別としてだ。

 

 

以前にも紹介したが、Googleは、アプリストアのレビューの中立性や公平性を保つため、レビューをSNSのアカウントと紐付け始めた。

ステマがバレバレに、 GoogleがPlayストアで非公開だったレビュアー評価履歴をいきなり全公開に

 

レビューを見る立場として、ステマも見たくないが、罵詈雑言も見たくはない。

「場」の中立性と客観性を保つためには、「発言には責任をもって臨まないといけない場であるが、かと言ってレビューアーが萎縮してもいけない」という絶妙のバランス取りが要求される。

 

解決するためには以下の記事にあるように、1つは基本的に「実名制にする」こと。

食べログを運営している方に、2つ提案です(ハフィントン・ポスト)

”食べログを運営している方に是非、提案をしたいのですが、例えばフェイスブックのアカウントからでないと投稿は出来ないというのはどうでしょうか?

日本人はやっぱり「顔も名前もわかっているのに、堂々と悪口を言う」という行為は避けます。

そして、「顔も名前もわかっているのに悪口を書く」というのは、そうとう発言に責任を持って、世間に伝えたいことなんだなということがわかるので、投稿に信頼性が持てます。”

 

そして、2つ目の施策として萎縮を防ぐために「匿名レビューも維持する」こと。ただし、匿名のレビューは実名のレビューと切り離した所に置く。また、匿名のアカウントであっても「信頼性の高いレビュー」は、実名と同列に扱う。

 

こういった「場」を良くするための不断の努力をすれば、今のような不毛な戦いは避ける事ができるのではないかと思う。もしくは、AmazonやApple、Googleに頼らず良いレビューを集めることができるならば、こういった所にビジネスチャンスがあるのだろうか。

 

【安達が東京都主催のイベントに登壇します】

ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金=仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。


ウェビナーバナー

▶ お申し込みはこちら(東京都サイト)


こんな方におすすめ
・無借金経営を続けているが、事業成長が鈍化している
・DXやサイバーセキュリティに本腰を入れたい経営者
・「投資」が経営にどう役立つかを体系的に学びたい

<2025年7月14日実施予定>

投資と会社の成長を考えよう|成長企業が“投資”を避けない理由とは

借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。

【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
・借金(金利)は無意味なコストではなく、仕入れである

2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる

3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数(例:広告、ブランディング)
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう

【登壇者紹介】

安達 裕哉(あだち・ゆうや)
ティネクト株式会社 代表取締役/ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』(ダイヤモンド社)は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に(トーハン/日販調べ)。
日時:
2025/7/14(月) 16:30-18:00

参加費:無料
Zoomビデオ会議(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。


お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください

(2025/6/2更新)