知人が最近、転職をした。
新しい職場は若干家から遠いが、気持ちの良い人が多く、仕事も面白いということで、本人にとってはとても良い転職だったようだ。
さて、その知人が、職場で2つ、小さなことに気づいたと、話してくれた。
ひとつ目は、昼食をとる場所について。
知人は昼食をあまりお店で食べない。
お弁当を持っていくか、近くのお弁当屋さんかコンビニエンスストアで買って、オフィスで食べることが多いという。
ただ、その知人はせっかくの昼休みなのに、デスクで昼食をとるのは気分転換にならないと思い、空いている会議室を昼食の場所に使ったそうだ。
会議室は広くて清潔で、もちろん「昼食に使ってはいけない」というルールはない。
早速、知人は会議室を昼食に使うようになった。
ところが面白いことに、昼食に会議室を使っている人は、他には誰もいなかったそうだ。
気になった知人が、
「なんで使わないのですか？ひょっとして禁止なのですか？」
と他の人に聞くと、
「ランチに使っていいと、聞いたことなかったから。」
と答えたという。
その後、知人の影響で会議室は人気の昼食スポットになったという。
＊
ふたつ目は、職場の掃除について。
その職場は、事務職の方々が、毎朝デスクの上を拭いて回る、というややクラシカルなルーティンワークがあるそうだ。
知人も事務職なので、机を拭いて回ることになった。
ところが、毎日机を拭いているうちに、知人は一つのことに気がついた。
「この仕事はひょっとして無駄なのではないか」と。
というのも、拭かなければならないほど、机が汚れていないのだ。
そこで、「拭き掃除は、机でなくてはいけないのか」と、知人は責任者に聞いた。
回答は
「とくに机じゃないとダメ、というルールはない。」
と答えた。
知人は、
「それなら、本棚を拭かせてもらいます」と答え、その日は机ではなく汚れが酷かった本棚を拭いた。
以後、知人は机ではなく、棚や窓ぎわなど、汚れの酷い場所を優先して拭いている。
＊
この世は「ルールに書かれてないから、やらないほうがいい」と考える人が多数を占めている。
その一方で、この世には、「ルールに書かれてないなら、やっていい」という人もいる。
そして「ルールに書かれていないなら、やっていい」という人が、新しい世界を作り出すことがしばしばある。
上で紹介した知人はささやかな変化を職場にもたらしただけだが、中には大きな変革を起こす人々もいる。
彼らは起業家やイノベーターと呼ばれる。
例えばAirbnbを筆頭とする「民泊」である。
「自分の家の空いている部屋を、貸しちゃいけない、ってルールはないよな。」
という人々が、始めたものだ。
2008年に設立された同社は、またたくまに巨大になり、時価総額は3兆円を突破した。
ビットコインなどの仮想通貨や、Uberなどのライドシェアサービスについても同様に、それが始められたときは、「ルールがない」状態であった。
だが、世界はより便利に、より使いやすくなった。
ところが、起業家、イノベーターたちが「ルールにないから、やってもいい」という考え方を元に事業を進めていくと、
「ルールに書かれてないから、やらないほうがいい」
という勢力の方から、様々な理由で
「ルールを作れ」
「違法なのでは」
という、茶々が入る。
この価値観の違いは大きい。
それは、相手の「既得権」を脅かしたからというときもあるし、それらのサービスによって「被害者」が出ているからと言うときもある。
だが単に「新しいものが嫌い」という感情的な反発に過ぎないことも多い。
何れにせよ、「ルールに書かれていないことをやる人たち」が気に食わない人々は、腐るほどいる。
例えば、今年Airbnbには茶々が入った。
後出しジャンケンで、Airbnbの物件は「非合法化」され、届け出がされていない物件は、Airbnbから強制的に削除されることになった。
その影響で、Airbnbの登録数は2018年の6月に激減したことは余り知られていない。
東京の物件も、1万6千件超あったものが、たったの2000件程度まで減ってしまった。
参考：全国Airbnb登録件数、1日で4万件（▲76％）減少
日本でUberが使えないのは、「ドライバーが利益を得る目的でライド・シェアをすること」が違法だと国交省がみなしているからだ。
おかげで日本人は、Uberを満足に使えず、不便なタクシーアプリを強制的に使わされている。
タクシー運転手を保護するのは良いが、わざわざ利便性の劣るサービスを高いお金を出して使わされるのは納得がいかない。
＊
一方で、現在の伸びが著しい、中国、インドなどでは、「法規制が存在しない」ことで、数々の新しいサービスが生み出されている。
例えば、シェアリングエコノミーのみならず、法規制の強い決済や医療の分野においてすでに革新的なサービスが多くの人に使われている。
参考：インドの医師向け遠隔医療プラットフォーム「healthenablr」が、80万米ドルを資金調達
今まで途上国だった国々が、一足とびに先進国を上回る技術導入をすることを、「リープフロッグ」という。
法規制が未整備な国では特に、「リープフロッグ」が起きやすい。
私は決して日本の将来を悲観しているわけではないし、新しい技術を手放しで礼賛する気もない。
だが、既得権益を守るために、国が消費者に不便を押し付けたり、起業家やイノベーターを邪魔するような真似だけは、本当に辞めてほしいと思う。
それは、「住みにくい社会」だ。
本質的に、法律は、成立してから長い年月を経ると、一部の権益を持つ人々のためだけに資するようになってくる。
時代に合わないことは明白なのだが、それでもしがみつく人々は多い。
だが、それは公平性を欠くというものだ。
法律は社会をより豊かにするため、新陳代謝を促し「新しいことをやろうとしている人々」にも資するものでなくてはならない。
冒頭の知人が、「会議室」という、遊休リソースを、社員全員に開放したように。
(2025/7/14更新）
ティネクト（Books&Apps運営会社）提供オンラインラジオ第6回目のお知らせ。
＜本音オンラインラジオ MASSYS’S BAR＞
第6回 地方創生×事業再生
再生現場のリアルから見えた、“経営企画”の本質とは
【ご視聴方法】
ティネクト本音オンラインラジオ会員登録ページよりご登録ください。ご登録後に視聴リンクをお送りいたします。
当日はzoomによる動画視聴もしくは音声のみでも楽しめる内容となっております。
【今回のトーク概要】
自己紹介とテーマ提示：「地方創生 × 事業再生」＝「実行できる経営企画」
保育事業再生のリアル／行政交渉／人材難／資金繰り／制度整備の具体例
再生支援は地方創生の基礎。経営の“仕組み”の欠如が疲弊を生む
経営戦略・KPI設計・IRなど中小企業とのギャップを解説
「当たり前を実行可能な形に翻訳する」方法論
数字を見える化／仕組みで回す／翻訳して実行する
経営企画は中小企業の“未来をつくる技術”
【ゲスト】
鍵政 達也（かぎまさ たつや）氏
ExePro Partner代表 経営コンサルタント
兵庫県神戸市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。3児の父。
高校三年生まで「理系」として過ごすも、自身の理系としての将来に魅力を感じなくなり、好きだった数学で受験が可能な経済学部に進学。大学生活では飲食業のアルバイトで「商売」の面白さに気付き調理師免許を取得するまでのめり込む。
卒業後、株式会社船井総合研究所にて中小企業の経営コンサルティング業務（メインクライアントは飲食業、保育サービス業など）に従事。日本全国への出張や上海子会社でのプロジェクトマネジメントなど1年で休みが数日という日々を過ごす。
株式会社日本総合研究所（三井住友FG）に転職し、スタートアップ支援、新規事業開発支援、業務改革支援、ビジネスデューデリジェンスなどの中堅～大企業向けコンサルティング業務に従事。
その後、事業承継・再生案件において保育所運営会社の代表取締役に就任し、事業再生を行う。賞与未払いの倒産寸前の状況から4年で売上2倍・黒字化を達成。
現在は、再建企業の取締役として経営企画業務を担当する傍ら、経営コンサルタント×経営者の経験を活かして、経営の「見える化」と「やるべきごとの言語化」と実行の伴走支援を行うコンサルタントとして活動している。
【パーソナリティ】
倉増 京平（くらまし きょうへい）
ティネクト株式会社 取締役 / 株式会社ライフ＆ワーク 代表取締役 / 一般社団法人インディペンデント・プロデューサーズ・ギルド 代表理事
顧客企業のデジタル領域におけるマーケティングサポートを長く手掛ける。新たなビジネスモデルの創出と事業展開に注力し、コンテンツマーケティングの分野で深い知見と経験を積む。
コロナ以降、地方企業のマーケティング支援を数多く手掛け、デジタル・トランスフォーメーションを促進する役割を果たす。2023年以降、生成AIをマーケティングの現場で実践的に活用する機会を増やし、AIとマーケティングの融合による新たな価値創造に挑戦している。
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