「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。
「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。
だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。
最悪のことを考えておく必要もある。
日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。
うーむ。
とても他人事とは思えない。
だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？
いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。
そのあたりについて、正確なところが全くわからない。
そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べていた。
この研究を行った井上さんは、兵庫県立大学でスパコン「京」（注：現在「京」から「富嶽」へのリプレース中）を使って、様々な数理モデルを基に、複雑なネットワークの振る舞いを調査・研究している。
こんなご時世なので、webチャットで色々と話を聞いたのだが（左：安達 右：井上さん）
結論から言うと、
「ロックダウンやばい」
である。
東京が封鎖されるとたった「2週間」で、東日本大震災と同じくらいの経済的被害が出る可能性
試算では、東京が封鎖されると「2週間」で、東日本大震災と同じくらいの経済的被害が出る可能性がある（内閣府のレポートによると、震災による GDPの減少は、GDP の 1.25％～2.25％だった。）
日本のGDPの成長率は年間1％前後なので、たったの2週間で、2年分くらいの成長は吹き飛ぶ計算だ。
論文のサマリーは下のスライドシェアで見ることができる。
実は「ロックダウン」の経済的影響は、各所が試算を行っている。
首都封鎖の経済損失 1カ月間で5.1兆円の実質GDP下押し 第一生命試算
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が都市封鎖（ロックダウン）された場合、物価変動を除く実質の国内総生産（GDP）が都内だけで1カ月間に約5兆1千億円下押しされるとの試算を第一生命経済研究所がまとめた。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、東京がロックダウンになったら経済活動がほぼストップしてしまうことになるため、「オリンピックの延期よりも影響は大きくなる」と指摘。仮にロックダウンが１カ月続いた場合、夏場に新型コロナが収束して回復に向かうという前提でも「2020年のＧＤＰを１％くらい押し下げる要因になる」と予想する。
ところが、残念ながらこれらの試算は「かなり楽観的」な予想だ。
記事中にも「サプライチェーンの影響は含まれていない」と書かれているように、東京の経済活動が止まってしまうことによる、全国への波及効果が含まれていない。
「熊野氏はこれでも「非常に楽観的な計算」だと指摘する。東京や南関東の経済活動が6割減れば全国規模でサプライチェーン（供給網）が混乱し企業の事業活動が停滞するなど大きな波及効果が想定されるが、試算には含まれないからだ。」
私が知りたいのは、今までハズれ続けてきた楽観的予想ではなく、悲観的予想、すなわち「ワーストケース」だ。
最悪、どうなっちゃうの？
を、このような緊急事態のときには抑えておく必要がある。
そのリアルなシミュレーションのために日本企業160万社のサプライチェーン（相互の取引）の影響を加味した計算をしたというのが前述の井上さんの研究だ。
（日本の企業をほぼ網羅するサプライチェーンデータの様子）
この推計は、東日本大震災で発生した被害を、スパコン「京」で分析し、その結果を用いた数理モデルを回して得られた結果であり、信頼性は高い。
上を見るとわかるように、
1ヶ月封鎖が続けば「5年分」
2ヶ月封鎖が続けば「10年分」の、日本の成長が吹っ飛ぶ。
あの恐慌、リーマン・ショックのときですら、GDP成長で言うと、マイナス5％程度だ。東京封鎖は事実上、経済の「死刑宣告」にも等しい。
今はすでに「戦時」
これを見て、私は愕然とした。
これって、本当の本当にヤバくないか？
爆発的に感染者が増え、近親者に死者などが出れば「経済が停滞したとしても、人の命には替えられない」と皆が思うようになるのは当然だろう。
そして、東京は封鎖され、経済は死ぬ。
だだが、経済が死ぬと、病気ではなく、今度は絶望で死ぬ人が増える。
インドの主要都市で暴動が起きかけている例でみるように、貧しい人にそのしわ寄せがまず行ってしまう．
— 某Bot (@teeny_tiny_bot) March 29, 2020
もう間に合うかどうかもよくわからない。
アメリカではすでに「戦時」だ。
ナバロ米大統領補佐官、コロナ対策は「戦争」 WSJインタビュー
【ワシントン】ピーター・ナバロ米大統領補佐官は、連邦政府が新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、倉庫の検査から不足物資の増産要求まで、戦時の権限を行使してありとあらゆる手段を活用すると表明した。
といっても、私にできることは「不急の外出を控える」「手洗い」「換気」くらいしかない。
だが、下の記事にもあるように、今はひとりひとりの小さな努力が大事なときなのだ。たぶん。
この問題を解決するのは、わかりやすいヒーローや勇者のような英雄的存在ではない。
全国の医療スタッフは当然として、わたしたちひとりひとりの草の根の民の努力が、こいつには1番効くのである。
ひょっとしたら気がついてないかもしれないけど、私達はみな1人のコロナウイルススレイヤーである。
微力であっても「東京が封鎖」されるという、最悪の状況を回避するために、やれることはやっておきたい。
単なる理論ではなく、現場で成果を出す生成AI活用の“実装方法”を知りたい方に最適なウェビナーです。
本セミナーでは、製薬・バイオ企業でのPoC（概念検証）から得られた実データとノウハウを元に、「どこにAIが効くのか」「どこが難しいのか」を明確に解説します。
【開催概要】
・開催日：2026年2月12日（木）
・時間：12:00〜13:00
・形式：オンライン（Zoom／ログイン不要）
・参加費：無料（定員150名）
製薬・バイオ企業の生成AI導入は、「試行」から「実利」を問うフェーズへと移行しています。
本セミナーでは、13チームのPoCで時間を50〜80％削減したノウハウを余すことなく共有します。適用可否の見極め、評価設計、失敗領域への対応方法、全社展開のガバナンス設計まで、実践的な内容です。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
・製薬・バイオ・化学業界のDX／業務改革担当者
・AI導入プロジェクト責任者・企画部門・法務・人事などの全社展開担当者
・PoC設計や効果測定の「型」を学びたい方
・自社の生成AI活用を確実な成果につなげたい実務担当者
【セミナーの内容】
・生成AIの“適用可否”を短期間で見切る方法（PoC設計・評価の型）
・現場で成果を出すAI活用ノウハウ（バックキャスティング／プロンプト構造化 等）
・適用が難しい領域（PowerPoint・OCR 等）の整理と次の打ち手への転換
・横展開に向けたガバナンス設計とナレッジ共有
【登壇者】
奥田 真輔 氏
システム開発やITコンサルティングを経て、
外資系製薬企業で15年以上のITビジネスパートナーとして人事からコマーシャル、 メディカルなど製薬企業の様々な分野のプロジェクトに携わる。
現在はネクセラファーマ株式会社で、システムだけではなく、企業風土改革や業務改善をリードし、
日本発グローバルバイオ製薬企業にむけて、同社の成長基盤の構築に尽力している。
岡田 雄太（ワークワンダース株式会社 CTO）
野村総合研究所に新卒入社後、証券総合バックオフィスシステムやオンライントレードシステムなどの開発に従事。
その後、8 Securities（現SoFi Hong Kong）へ出向し、日本人唯一のエンジニアとして国際的なプロジェクトに携わる。
BOOSTRYでは信託銀行向けSaaSの立ち上げと成長を牽引。
WiseVineではCTOとして開発組織を30名規模に拡大し、プロダクト開発を推進。
2025年4月よりワークワンダース株式会社CTOに就任。AI活用を中心とした開発支援をリードする。
【お申込み・詳細】
こちらのウェビナー申込ページをご覧ください。
(2026/01/19更新）
【著者プロフィール】
◯Twitterアカウント▶安達裕哉
元Deloitteコンサルタント／現ビジネスメディアBooks&Apps管理人／オウンドメディア支援のティネクト創業者（tinect.jp）／ 能力、企業、組織、マーケティング、マネジメント、生産性、知識労働、格差について。
◯有料noteでメディア運営・ライティングノウハウ発信中（note.mu/yuyadachi）
◯安達裕哉Facebookアカウント (他社への寄稿も含めて、安達の記事をフォローできます）
◯Books&Appsフェイスブックページ（Books&Appsの記事をすべてフォローしたい方に）
◯ブログが本になりました。
