「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。
「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。
だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。
最悪のことを考えておく必要もある。
日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。
うーむ。
とても他人事とは思えない。
だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？
いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。
そのあたりについて、正確なところが全くわからない。
そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べていた。
この研究を行った井上さんは、兵庫県立大学でスパコン「京」（注：現在「京」から「富嶽」へのリプレース中）を使って、様々な数理モデルを基に、複雑なネットワークの振る舞いを調査・研究している。
こんなご時世なので、webチャットで色々と話を聞いたのだが（左：安達 右：井上さん）
結論から言うと、
「ロックダウンやばい」
である。
東京が封鎖されるとたった「2週間」で、東日本大震災と同じくらいの経済的被害が出る可能性
試算では、東京が封鎖されると「2週間」で、東日本大震災と同じくらいの経済的被害が出る可能性がある（内閣府のレポートによると、震災による GDPの減少は、GDP の 1.25％～2.25％だった。）
日本のGDPの成長率は年間1％前後なので、たったの2週間で、2年分くらいの成長は吹き飛ぶ計算だ。
論文のサマリーは下のスライドシェアで見ることができる。
実は「ロックダウン」の経済的影響は、各所が試算を行っている。
首都封鎖の経済損失 1カ月間で5.1兆円の実質GDP下押し 第一生命試算
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が都市封鎖（ロックダウン）された場合、物価変動を除く実質の国内総生産（GDP）が都内だけで1カ月間に約5兆1千億円下押しされるとの試算を第一生命経済研究所がまとめた。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、東京がロックダウンになったら経済活動がほぼストップしてしまうことになるため、「オリンピックの延期よりも影響は大きくなる」と指摘。仮にロックダウンが１カ月続いた場合、夏場に新型コロナが収束して回復に向かうという前提でも「2020年のＧＤＰを１％くらい押し下げる要因になる」と予想する。
ところが、残念ながらこれらの試算は「かなり楽観的」な予想だ。
記事中にも「サプライチェーンの影響は含まれていない」と書かれているように、東京の経済活動が止まってしまうことによる、全国への波及効果が含まれていない。
「熊野氏はこれでも「非常に楽観的な計算」だと指摘する。東京や南関東の経済活動が6割減れば全国規模でサプライチェーン（供給網）が混乱し企業の事業活動が停滞するなど大きな波及効果が想定されるが、試算には含まれないからだ。」
私が知りたいのは、今までハズれ続けてきた楽観的予想ではなく、悲観的予想、すなわち「ワーストケース」だ。
最悪、どうなっちゃうの？
を、このような緊急事態のときには抑えておく必要がある。
そのリアルなシミュレーションのために日本企業160万社のサプライチェーン（相互の取引）の影響を加味した計算をしたというのが前述の井上さんの研究だ。
（日本の企業をほぼ網羅するサプライチェーンデータの様子）
この推計は、東日本大震災で発生した被害を、スパコン「京」で分析し、その結果を用いた数理モデルを回して得られた結果であり、信頼性は高い。
上を見るとわかるように、
1ヶ月封鎖が続けば「5年分」
2ヶ月封鎖が続けば「10年分」の、日本の成長が吹っ飛ぶ。
あの恐慌、リーマン・ショックのときですら、GDP成長で言うと、マイナス5％程度だ。東京封鎖は事実上、経済の「死刑宣告」にも等しい。
今はすでに「戦時」
これを見て、私は愕然とした。
これって、本当の本当にヤバくないか？
爆発的に感染者が増え、近親者に死者などが出れば「経済が停滞したとしても、人の命には替えられない」と皆が思うようになるのは当然だろう。
そして、東京は封鎖され、経済は死ぬ。
だだが、経済が死ぬと、病気ではなく、今度は絶望で死ぬ人が増える。
インドの主要都市で暴動が起きかけている例でみるように、貧しい人にそのしわ寄せがまず行ってしまう．
— 某Bot (@teeny_tiny_bot) March 29, 2020
もう間に合うかどうかもよくわからない。
アメリカではすでに「戦時」だ。
ナバロ米大統領補佐官、コロナ対策は「戦争」 WSJインタビュー
【ワシントン】ピーター・ナバロ米大統領補佐官は、連邦政府が新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、倉庫の検査から不足物資の増産要求まで、戦時の権限を行使してありとあらゆる手段を活用すると表明した。
といっても、私にできることは「不急の外出を控える」「手洗い」「換気」くらいしかない。
だが、下の記事にもあるように、今はひとりひとりの小さな努力が大事なときなのだ。たぶん。
この問題を解決するのは、わかりやすいヒーローや勇者のような英雄的存在ではない。
全国の医療スタッフは当然として、わたしたちひとりひとりの草の根の民の努力が、こいつには1番効くのである。
ひょっとしたら気がついてないかもしれないけど、私達はみな1人のコロナウイルススレイヤーである。
微力であっても「東京が封鎖」されるという、最悪の状況を回避するために、やれることはやっておきたい。
【安達が東京都主催のイベントに登壇します】
ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金＝仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。
こんな方におすすめ
・無借金経営を続けているが、事業成長が鈍化している
・DXやサイバーセキュリティに本腰を入れたい経営者
・「投資」が経営にどう役立つかを体系的に学びたい
＜2025年7月14日実施予定＞
投資と会社の成長を考えよう｜成長企業が“投資”を避けない理由とは
借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
・借金(金利)は無意味なコストではなく、仕入れである
2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる
3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数（例：広告、ブランディング）
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新）
【著者プロフィール】
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安達裕哉
元Deloitteコンサルタント／現ビジネスメディアBooks&Apps管理人／オウンドメディア支援のティネクト創業者（tinect.jp）／ 能力、企業、組織、マーケティング、マネジメント、生産性、知識労働、格差について。
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