妻から、「友達の旦那が、最近転職した」という話を聞いた。
そこそこの良い企業に勤めていたと聞いていたし、企業が採用を手控えているこの時期だ。
求職者にとっては転職に不利益になる可能性も高い。
だから「なんでこの時期に？」と聞いた。
すると妻は「テレワークをやめて、出社に切り替えろと言われたので、会社の方針に呆れて転職したんだって」という。
へえ、そんなことがあるのか、と思い、周りの人にも聞いてみると、確かにそのような理由での転職が増えているようだ。
中には、「この時期に出社を強制するということは、社員とその家族の健康を軽んじている」という方もいた。
そういうことか。
私は合点がいった。
つまり「テレワークに消極的な会社」を見放す人が増えているのだ。
＊
東京都の現時点でのテレワークの導入率は、約６割。
今後導入予定の会社と併せると、約７５％の会社が、テレワークに意欲的だ。
さらに、通勤時間の削減や、非常時の事業継続、育児や介護へのポジティブな影響があるなど、従業員の対韓的なメリットも非常に大きいという調査結果が出ている。
（出典：東京都 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/documents/10_01.pdf）
また、会社員の多くはテレワークの継続を希望している。
事実、連合の調査では、テレワークを希望する労働者が８割を超えているという結果が出ている。
（出典：連合 https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200630.pdf?32）
したがって、当然のごとく「テレワークに消極的な会社」は、従業員を惹きつけておくことが難しくなってきている。
ところが「抵抗勢力」もいる。
会社の「幹部」と呼ばれている面々だ。
テレワーク導入率は地域や業種で差、部長クラス以上の約半数が懐疑的–Dropboxが調査
上のDropboxの調査では、経営者～部長クラスの48.9％は、「テレワークのメリットを感じていない」と回答した。
少し前の調査ではあるが、それにしても数字を見ると現場との意識の差がひどい。
しかも調査は「ナレッジワーカーの有職者（製造業、運輸業の一般職は除く）」に限定して行ったものであり、「テレワークが不可能な仕事」ではない。
結局、彼らこそ、「変化」に対してもっとも弱い層だということが、明るみに出てしまった格好だ。
そりゃ日本企業、凋落しますって。
＊
しかし一体なぜ、彼らはそれほど「出社」にこだわるのだろう。
大きな一つの理由は、「監視していないと社員がサボる」と思っている輩が多いことだ。
日本電産の永守会長は、過去、そのように思っていたことを素直に告白している。
テレワークは、どれだけ働いたか評価もできないし、信用ならないものだと以前は思っていた。それでも今の状況では、仕事より人命が大事だと考えてテレワークを導入した。
（出典：日本総研 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36277）
しかし実際には、「サボる」のではなく、「働きすぎる」ほうがはるかに問題なのだ。
・通常の勤務よりも長時間労働になることがあったと半数超（51.5%）が回答
・時間外・休日労働をしたにも関わらず申告していない回答者が6割超（65.1%）
・時間外・休日労働をしたにも関わらず勤務先に認められない回答者が半数超（56.4%）
（出典：連合 https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200630.pdf?32）
サボるやつは、オフィスだろうがテレワークだろうがサボるし、働くやつはどこでも働く。
それだけの話だ。
このように言うと、「ひらめきが生まれない」と主張する連中もいる。
しかしこれについては、MITが選ぶ「35歳以下の世界中の革新者35人」に選出された、ジェイソン・フリードおよび、RubyonRailsの作者である、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソンが主張するように、多分に疑わしい。
そもそも「ひらめき」は顔を突き合わせるのが必須ではなく、また、「ひらめき」が本物であることは少ない、と彼らは言う。
そんなふうに思うなら、すこし冷静になったほうがいい。そもそも会議の場で「すごいアイデア」だと思ったからといって、本当にすごいアイデアであることは多くない。その場の興奮で、すごい気がしているだけだ。
それに、ひらめきの連鎖は会議室以外でも起こる。必要なのはたった２つ。音声がつながっていて、画面が共有できればいい。たとえばオンライン会議ツールのＷｅｂＥｘを使うと、リアル会議とほぼ変わらない感覚で会話ができる。
会議室が１００％再現できるとはいわないが（１％や２％のリアルさは失われる）、思った以上に違和感なく話しあいが進められるはずだ。
顔をあわせる会議には、たしかに価値がある。会議の数を減らせば、その価値はさらに高まるだろう。
レアだからこそ、特別な時間が生まれるのだ。顔をあわせるというぜいたくは年に数回だけにしておいて、それまでのあいだはいろいろなツールでしのげばいい。それでもきっと、十分すぎるほどのアイデアがでてくることだろう。
「ひらめきが生まれない」と言っている輩は一度でも、インパクトのあるアイデアを具現化したことがあるのだろうか？
それは、フェイストゥーフェイスでないと実現できないものだったのだろうか？
幹部の「ひらめき」を具現化するのは結局現場だ。そして「ひらめき」と「具現化」は、恐ろしくレベルが違う。
「ひらめき」は多くの場合「ひらめいた気になっている」程度のものなのだ。
＊
だから、本音は上のような「きれいな理由」ではないと私は見ている。
実際に幹部たちが「出社」にこだわるのは、彼らの稚拙なマネジメントのツケを、社員が払っているだけだ。
「テレワークだと部下が何をやっているか見えない」という主張は、おそらく部下が何をやっているか普段から見えていない連中の主張だ。
「生産性が下がる」という主張は、いままで何も生産性について取り組んでこなかったからだ。
「テレワークだと、コミュニケーションがうまく取れない」という主張は、部下からすれば迷惑なコミュニケーションを幹部が強要しているだけのことも多い。
「ひらめきが生まれない」のはテレワークと関係ない。アイデアを普段からつぶす上司のせいだ。
要は、「テレワークのせい」にしておけば、自分の無能さを棚に上げられる。
だから彼らはテレワークに消極的だ。
もちろん、部下たちは知っている。
彼らの無能さのツケを自分たちが支払っていることを。
だからこのご時世に「出社せよ」という会社に対して、馬鹿馬鹿しい、いい加減にしろ、転職だ、と思うのは当然だ。
逆に、理解ある経営者の会社で「都心に住む意味がなくなった」と言って、郊外に家を買ってしまった人が、私の周りに数名いる。
だから、いま働くに良い会社は、「オフィスは用意しておくけど、来ても来なくてもいいよ」という態度だ。
実際、カリフォルニアに住む知人も、「会社が永久フルリモートになる」ので、州税の安い土地に引っ越しを考えていると言っていた。
ただ、「若い人たち」とか「ルームメイトがいて、部屋をシェアしている人たち」は会社に来たがるので、会社に来たい人は行く、家にいたい人は家にいる、というシステムになるとのこと。
通勤は人生の無駄遣いだし、９時ー５時の間に仕事をしなければならない道理もない。
住む場所は自由に選べたほうがいいし、世界中のすべての人材を雇えたほうがいいに決まっている
豪華なオフィスを見せびらかすのは、低俗な趣味だし、オフィスを部分的に解約すれば、利益率も向上する。
本当に顔を合わせないとできないことは、わずかしかない。
「テレワークに消極的な会社」を見放す人がめっちゃ増えてるのは、必然なのだ。
【安達が東京都主催のイベントに登壇します】
ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金＝仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。
こんな方におすすめ
・無借金経営を続けているが、事業成長が鈍化している
・DXやサイバーセキュリティに本腰を入れたい経営者
・「投資」が経営にどう役立つかを体系的に学びたい
＜2025年7月14日実施予定＞
投資と会社の成長を考えよう｜成長企業が“投資”を避けない理由とは
借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
・借金(金利)は無意味なコストではなく、仕入れである
2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる
3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数（例：広告、ブランディング）
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新）
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安達裕哉
元Deloitteコンサルタント／現ビジネスメディアBooks&Apps管理人／オウンドメディア支援のティネクト創業者／ 能力、企業、組織、マーケティング、マネジメント、生産性、知識労働、格差について。
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