現在、株式会社キャスターに在籍する知花壮一郎さん（28）は、フルリモートワークに完全対応した派遣、「在宅派遣社員」として働いている。
「派遣社員」と言っても、知花さんは単なる事務員ではない。
派遣先企業で採用全般に関するスペシャリストとして働いており、
・面接日程の調整
・求人票の作成
・現場の面接官／役員とのやり取り
・採用のクロージング
・入社手続き
など、あらゆる採用の工程を一手に引き受けている。
派遣先企業の採用チーム3名は、マネージャー、メンバー、知花さんという構成であり、採用に関しては一定の責任を担っている。
勤務は週5日間で、1日の勤務時間は6時間。（8時間ではない理由は後述）
連絡の手段はメールやメッセンジャーが中心で、毎日の夕礼や部会にはすべて、オンラインで参加。
これは実質、正社員と同等の業務をこなしていると言える。
なぜ在宅派遣なのか？
実は、知花さんは現在、沖縄県の石垣島から、東京の派遣先の仕事を行っている。
石垣島は出身地なので、地元に帰った形となる。
（石垣島の風景 ：本人撮影）
とはいえ、知花さんはずっと石垣島で暮らしていたわけではない。
関西の大学で経営学を学んだ知花さんは、大学を卒業してすぐに、農業系のスタートアップ企業に就職した。
もともと、実家が農業を営んでいたため、将来は農業系の仕事に就きたいと考えた結果だという。
しかし、現場の農作業を続けるうちに、知花さんは「農作業だけをやっていても、スキルに広がりがでない」と感じ、人材系の会社に転職した。
2社目は人材会社で、業務は転職キャリアアドバイザーだった。
激務で「1日12時間以上働いていた」という。
だが、狙い通り人材系のスキルを手にした知花さん。
2020年に「フルリモートワーク」を人材会社が始めたことをっきっかけに、地元で会社を立ち上げるために会社を辞め、石垣島にUターンした。
現在は「3足のわらじ」をはきながらの生活だ。
一足目は、自らの農業ビジネス。
実家がサトウキビ農家である強みを生かし、パイン・バナナ・さとうきびの輸出入商社や、ジュースを出す店舗運営の立ち上げを行っている。
二足目は、キャリアドバイザーの副業。
前職のスキルを活かし、キャリアアドバイザーを個人的に引き受けている。
そして三足目は、現在の「在宅派遣」だ。
農業ビジネスは立ち上げたばかりで、キャリアアドバイザーの仕事はすべての時間を奪われるほど多くはない。
安定収入という意味で、「石垣島にいても働ける、スキルを活かした、1日6時間でもよい仕事」を探した結果、株式会社キャスターが運営する「在宅派遣」がそれに適していたと判断し、現在の就業形態となった。
「在宅派遣」で成果をだすことへの強いこだわり
知花さんは「こんなに恵まれた働き方はない」と言い、クライアントに感謝している。
そして、強い成果へのこだわりを持っている。
採用の目標数を充足すること。
オペレーションを極限まで効率よくやること。
ミスをなくすこと。
そのために、業務フローの組み立てを極限までシンプルにし、工程ごとに標準化をする。
メールの返信を極力はやくするため、100以上のテンプレートを作成する。
PCの単語帳への登録を行い、意思決定のフローを単純化するため、「この場合は誰に聞く」「この場合はこう判断する」を決める。
こうした努力の甲斐あって、「在宅派遣」での業務は大きな成果をあげており、知花さんは
「地方移住してはたらきたい人には、在宅派遣が素晴らしくよい、という周知をしたい。」
と述べている。
オフィス型「派遣社員」にまつわるトラブル
しかし、世間一般ではオフィス型の「派遣社員」がらみのトラブルが増えているという。
というのも、制度が現場に追い付いていないからだ。
たとえば先日、NHKで、派遣社員にはテレワークが認められず、裁判にまで至ったケースがある、と言う報道があった。
“テレワークが認められず” 派遣社員から相談相次ぐ 裁判にも
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。
しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。
厚生労働省は、こうした事態を問題視しており、「違法の可能性もある」としている。
派遣労働者であることのみを理由として、一律にテレワークを利用させないことは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正された労働者派遣法の趣旨・規定に反する可能性がある。
結局、こうしたトラブルに対しては、現在のところ、個別に企業が対応するしかない。
実際、知人が在籍している大手製薬会社では正社員以外にも、リモートワークで孤立し、精神的に不安定になりがちな派遣社員に対して、定期的な面談を実施するようになったそうだ。
だが、現場への負担は少なからず増えることになる。
通勤が非推奨の現在、「派遣社員」のマネジメントで苦労している会社が少なからずある。
フルリモートワークを前提とした『在宅派遣』の大きなメリット
一方で、こうした状況に「在宅派遣」は適応した。
現在、大きく業績を伸ばしているのは、そのためだ。
『在宅派遣』のメリットは最初からフルリモートを前提とした契約なので、在宅業務に伴う煩雑な整備は一切なく、コンプライアンス面、セキュリティ面でも万全の体制が作れる点だ。
フルリモートワークのための特別なケアなどは、不要である。
そしてもう一つは「在宅派遣」の人材の質が高いことだ。
知花さんのように、『リモートワーク』に適応した人材は、言語能力が高く、チャットツールなどでのコミュニケーションにも長けている。
また、通常のオフィスへの派遣と異なり、在宅派遣では『全国から人材を集めることができる』ので、人材の母集団が、オフィス型の派遣よりも、圧倒的に大きい。
したがって、一般的な派遣サービスが対象とする「アシスタント」や「事務員」といった職種だけではなく、採用やマーケティングといった、長年、特定の職種で働いているスペシャリストも、派遣によって賄うことが可能だ。
彼らはフルリモートワーカー、かつスペシャリストなので、自ら仕事を設計して動くことができ、結果的に、マネジメントの負担を、大きく減らすことができる。
個人として、知花さんのような人物が、在宅派遣という仕組みを利用し、「地方で働く」選択をするケースは今後も増えるだろう。
逆に企業は、いかにこの需要を取り込むことができるかが、優秀な人材採用のカギとなる。
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元Deloitteコンサルタント／現ビジネスメディアBooks&Apps管理人／オウンドメディア支援のティネクト創業者（tinect.jp）／ 能力、企業、組織、マーケティング、マネジメント、生産性、知識労働、格差について。
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