昔からよくわからない言葉の一つに、「ビジネスモデル」という言葉がある。
何なんですかね、これ。
おそらく発端は、「ビジネスモデル特許」という言葉だろう。立教大学ビジネスデザイン研究科ジャーナルによれば、
1998年、米連邦交際がビジネスモデルに特許性を認めたと言われるState Street Bank & Trust Co.v.Signature Financial Group, Inc 裁判以後、「この判決を震源地とした激震の津波のようなもの」が起き、次第にビジネスモデル特許はブームとなった。
従来、特許は主として製造業に関係するものであったが、このビジネスモデル特許の出現により、金融業や流通業などそれまで特許とは無縁であった業界もいきなり特許の世界に叩き込まれる、という現象が起きた。
だが、「ビジネスモデル」という言葉は、「ビジネスモデル特許」で使われている意味と同一視はできない。特許庁の審査基準によれば、
2000年には、「特定技術分野の審査基準」として「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」についての審査基準が加えられた。今日問題となっているビジネス方法特許は、ビジネス方法をコンピュータ・ソフトウエアによってシステム化した発明に関するものであるから、その審査は、通常の審査基準とこの「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」についての基準に則って行われると考えてよい。
この基準では、取引の形態や、商取引の方法など、ビジネスの手法のみに主眼が置かれ、コンピュータ・ソフトウエアなどの技術的な部分に特徴がないものは、発明の要件を満たさないとされている。（Wikipedia）
ということで、「ビジネスモデル特許」は、商取引の方法や取引の形態などよりもむしろ、ソフトウェアの技術に主眼が置かれているといえる。
しかし、企業や銀行では、「ビジネスモデル」という言葉がソフトウェア抜きで頻繁に用いられている。企画書を出せば、やれ「ビジネスモデルがわかりにくい」だとか、「ビジネスモデルに新規性がない」など言われるが、指摘している側も本当にわかっているのだろうか。
余談だが、そういう人に、「スイマセン、ビジネスモデルの正確な定義を教えてください」というと多分怒られると思うので、聞かないほうが良いと思う。
さて、「ビジネスモデル」について調べると、先ほどの立教大学の論文によれば「儲ける仕組み」と答える人が多いということだ。確かにそのように言う人を私も見たことがある。
儲ける仕組み・・・？
一体なんだろうか。Amazonで「儲ける仕組み」と検索すると、確かに本がゴマンとでてくる。
これは私の主観だが、「ビジネスモデル」という言葉を使う人も、「儲ける仕組み」という言い方をする人も、「何か商売には正解のやり方があって、その正解に沿ったかたちで商売をすべきだ」とでも言いたいのだろうか。
もちろん、「最低限の原則」はある。約束は守る、とか、お客さんの役に立つ、などだ。だが、残念ながら商売は科学ではないので、成功するための「正解」も「法則」も無い。当たり前だ。
よくある「成功した人の体験本」を読んで、仮に１００％その通りやってもも成功しないのは、「商売は、完全に再現することが出来ない」からだ。
前の仕事をやっていた頃、よく言われたのが、「事例はないのか」という言葉だった。もちろん、事例なんかいくらでもある。でも、事例を見ても成功するかどうかは全く別の問題だ。正直、「事例なんか見てるヒマがあったら、やってみればいいのに」と常に感じた。
そういった時、根底にあるのは「ムダなことはしたくない」という考え方だったように感じる。「合理性」や「科学」、あるいは「最短距離」「短期志向」が、こういった考え方を生み出していた。
別に悪いわけではない。それはその人なりの考え方なのだろう。しかし、個人的に「ムダなことはしたくない」という人と一緒に働いて楽しかったことはない。
ムダだったらムダでいいんじゃないだろうか。「しくみ」なんか考えているヒマがあったら、とりあえずやってみて、お客さんの表情や行動を見て変えればいいような気がする。
え、「私のポジションだと、失敗は許されない」ですって？
それはお気の毒に。
(2025/7/14更新）
ティネクト（Books&Apps運営会社）提供オンラインラジオ第6回目のお知らせ。
＜本音オンラインラジオ MASSYS’S BAR＞
第6回 地方創生×事業再生
再生現場のリアルから見えた、“経営企画”の本質とは
【ご視聴方法】
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【今回のトーク概要】
自己紹介とテーマ提示：「地方創生 × 事業再生」＝「実行できる経営企画」
保育事業再生のリアル／行政交渉／人材難／資金繰り／制度整備の具体例
再生支援は地方創生の基礎。経営の“仕組み”の欠如が疲弊を生む
経営戦略・KPI設計・IRなど中小企業とのギャップを解説
「当たり前を実行可能な形に翻訳する」方法論
数字を見える化／仕組みで回す／翻訳して実行する
経営企画は中小企業の“未来をつくる技術”
【ゲスト】
鍵政 達也（かぎまさ たつや）氏
ExePro Partner代表 経営コンサルタント
兵庫県神戸市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。3児の父。
高校三年生まで「理系」として過ごすも、自身の理系としての将来に魅力を感じなくなり、好きだった数学で受験が可能な経済学部に進学。大学生活では飲食業のアルバイトで「商売」の面白さに気付き調理師免許を取得するまでのめり込む。
卒業後、株式会社船井総合研究所にて中小企業の経営コンサルティング業務（メインクライアントは飲食業、保育サービス業など）に従事。日本全国への出張や上海子会社でのプロジェクトマネジメントなど1年で休みが数日という日々を過ごす。
株式会社日本総合研究所（三井住友FG）に転職し、スタートアップ支援、新規事業開発支援、業務改革支援、ビジネスデューデリジェンスなどの中堅～大企業向けコンサルティング業務に従事。
その後、事業承継・再生案件において保育所運営会社の代表取締役に就任し、事業再生を行う。賞与未払いの倒産寸前の状況から4年で売上2倍・黒字化を達成。
現在は、再建企業の取締役として経営企画業務を担当する傍ら、経営コンサルタント×経営者の経験を活かして、経営の「見える化」と「やるべきごとの言語化」と実行の伴走支援を行うコンサルタントとして活動している。
【パーソナリティ】
倉増 京平（くらまし きょうへい）
ティネクト株式会社 取締役 / 株式会社ライフ＆ワーク 代表取締役 / 一般社団法人インディペンデント・プロデューサーズ・ギルド 代表理事
顧客企業のデジタル領域におけるマーケティングサポートを長く手掛ける。新たなビジネスモデルの創出と事業展開に注力し、コンテンツマーケティングの分野で深い知見と経験を積む。
コロナ以降、地方企業のマーケティング支援を数多く手掛け、デジタル・トランスフォーメーションを促進する役割を果たす。2023年以降、生成AIをマーケティングの現場で実践的に活用する機会を増やし、AIとマーケティングの融合による新たな価値創造に挑戦している。
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