a1820_000013「欲しいものある?」と聞かれた時、皆様はなにか明確なものがあるだろうか?多い回答は「家」とか、「自動車」、「カバン」や「服」という人も多い。もうちょっと即物的な人は「お金」、忙しい人だと「時間」なんていうちょっと気取った回答もある。でも、大抵の人は「特に欲しい物なんかない」と言う。

「無欲」という状態はむかしむかしのエライ人の話だと、「良いこと」とされる。こぶとりじいさんも、花咲かじいさんも、「無欲」だったからこそ、幸せなオチが待っていたのだ。「欲しい物なんかないよ」という人は、昔々の価値観だと立派な人だ。

 

 

でも、今の世の中を見ると、「無欲」はむしろ悪者に仕立てられたりすることがある。

「別に家なんかほしくないよ」

「車なんかほしくないよ」

と言うと「お前はやる気が無いのか」であるとか、「一人前ではない」と批判されたりする。試しに「若者 離れ」で検索してみるといい。あるいは、こんな記事もある。

消費しない20代が日本を滅ぼす!? (ダイヤモンド・オンライン)

 

 

Wikipediaで「若者の車離れ」の項を見てみると、これは先進国では世界共通の現象だ。

”バブル景気崩壊以降の日本国内における自動車販売台数が落ち込みつつある中、1990年代後半辺りから若年層の人気はスポーツカーやクーペから、SUVやミニバン、軽自動車へと変化し、各自動車メーカーは同調してこれらの車種に力を注ぎ、売り上げを確保していった。しかし、2000年代前半辺りから時代の流れで車を持たない若者が増加し、各自動車メーカーは経営戦略上、非常に難しい局面に立たされることになった”

”日本以上の市場規模を誇る自動車大国アメリカにおいても、新車購入者における18歳から34歳の年齢層の割合が過去5年間で30%落ち込むなど、若年層の車離れが報じられている。要因として日本同様、不況の影響のほかに、カーシェアリングなどの普及で高い保険料を払ってまでの自家用車保有の意義が薄れたことに加え、インターネット(SNS)の普及で車で外出しなくても他者との交流・コミュニケーションが可能となったことも若者の意識の変化に影響を与えていると言われる”

 

 

一般的な分析は、「不況の影響」であるとか、「若者にカネがないから」といわれる。しかし、そのように分析する人はおそらく全然わかっていない。多分、若者はもっと賢い。

若者は、すでに知っている。「お金をたくさん稼いでも、物をたくさん買っても、幸せとは関係がない」ということを。

年収3000万と、年収500万と、どこまで生活レベルが違うか?おそらく、ちょっといい家に住んで、ちょっといい服を着て、ちょっと豪華なディナーを食べることができて、高級車を乗り回せる程度、という程度の違いしかない。

 

彼らは、「能力」や、「評価」、「承認」は重要視するが、「金」はあまり重要だと考えない。「モノ」も重要だと考えない。年収1000万でフツーのサラリーマンをやるよりも、年収500万であっても発展途上国で貧しい人々のために献身的な努力をしている「ボランティア」を評価する。

もちろんそういった人が全員ではない。相変わらず車を自慢する人も多い。しかし、異なった価値観の人は確実に増えている。

 

 

だからこそ、企業におけるマネジメントは確実に難しくなっている。

最低限、困らないくらいのお金があれば、車を買って友人にうらやましがられるよりも、Facebookで友人から「いいね!」をもらうほうが価値があると考える人は確実に増えており、そういった人々を「報酬」により、コントロールするのは難しい。報酬ではなく、友達から「いいね!」といって貰える仕事がしたいのだ。

これは喜ぶべきことだ。「日本が本当に豊かになった」ということの証明なのだから。

 

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システム開発やITコンサルティングを経て、
外資系製薬企業で15年以上のITビジネスパートナーとして人事からコマーシャル、 メディカルなど製薬企業の様々な分野のプロジェクトに携わる。
現在はネクセラファーマ株式会社で、システムだけではなく、企業風土改革や業務改善をリードし、
日本発グローバルバイオ製薬企業にむけて、同社の成長基盤の構築に尽力している。

岡田 雄太(ワークワンダース株式会社 CTO)
野村総合研究所に新卒入社後、証券総合バックオフィスシステムやオンライントレードシステムなどの開発に従事。
その後、8 Securities(現SoFi Hong Kong)へ出向し、日本人唯一のエンジニアとして国際的なプロジェクトに携わる。
BOOSTRYでは信託銀行向けSaaSの立ち上げと成長を牽引。
WiseVineではCTOとして開発組織を30名規模に拡大し、プロダクト開発を推進。
2025年4月よりワークワンダース株式会社CTOに就任。AI活用を中心とした開発支援をリードする。


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(2026/01/19更新)