年齢差別とは、労働関係の場面においては、一般に年齢を理由として採用、賃金その他の労働条件につき差別することをいう。特に、法の下の平等を定めた憲法14条1項等との関連で問題となってくる。
(労働政策研究・研修機構)
私は、複数の会社で、新卒採用を手伝っていた。
大量の履歴書を見ると、多くの応募者は、22歳から25歳位の間で、これと言った特徴はない。
何十枚、何百枚という履歴書を精査するのには、恐ろしく時間がかかる上、そこに書かれている情報の真偽は不明で、要するに、「履歴書だけを見ても、よくわからない」。
確かに、書かれている「志望動機」や「自己アピール」は似たようなものが多い。
これだけでは誰を採用すべきかの判断は難しい。
強いて言えば、その人を特徴づけるのは学歴くらいだ。
なるほど、「書類選考」の名のもとに、学歴でフィルタリングする企業が減らないわけだ、と思う。
そして、もう1つフィルタリングによく使われていたのが、「年齢」である。
20代前半の学生たちに混じって、ちらほら20代後半、30代の応募者がいる。
しかし、彼らにチャンスが与えられることはあまりない。
ある会社では、問答無用で「28歳以上」の応募者は落としていた。
ある会社では「2浪以上」の応募者は「規定の人数に達しない場合」の人数合わせのために使われていた。
ある会社では社長が「留年したやつは信用できない」と言っていた。
リクルートは、30歳までを「新卒」として扱うと言っている。
「30歳以下は誰でも新卒です」 リクルートが始めた新しい新卒採用の仕組みとは? 人事担当・夏目和樹氏が狙いを語る
リクルートが自社の新卒採用において新しい取り組みを始めました。新卒の幅を「30歳以下」にまで大きく広げたことで話題となっています。
さらに、すでに卒業していたり、他の会社で働いていたりしても2016年4月に入社可能なら応募可能とのこと。
一見柔軟に見えるが、依然として「年齢差別」は存在する。
そもそも「30歳まで新卒扱い」というだけでニュースになるのであるから、いかに年齢を企業が重視しているかがわかる。
日本において「新卒枠」は、未経験かつ知識無しで職を得られる唯一のチャンスだ。
逆に言えばその枠を逃してしまうと、その遅れを取り戻すことは難しくなる。
この現状に対して、
「年齢差別はおかしい」
「新卒一括採用は悪しき慣習であり、やめるべき」
「レールに乗れなかった時点で人生はおしまい。」
と言った批判が集まる。
せめて、「新卒一括採用」だけはやめたらどうだろう。
「新卒」という制限を取り払らって、一括採用する。大学1年で受けてもいいし、無職を経験してから受けてもいい。アルバイトや家事手伝いをやっていた人が受けたっていい。一括採用をやめるのは難しいとする企業も、これだったらできるんじゃないだろうか。
18歳の新卒と30歳の新卒のいる会社。そんな会社があたっていい。既成の概念を取っ払ったやり方を試してみないことには、異常な威嚇就活は終わらないと思う。
上の話は、感情的な「理想論」としては理解できるし、学生を追い詰めても国益に利することはあまりない。
だが、企業に出入りしている私の肌感覚としては、上の話はまず実現しないだろうな、と思う。
なぜなら、殆どの企業は新卒採用時「極めていい人を採用する」よりも「無能な「地雷」学生を採用しない」ことに重きをおいているからだ。
現場では、新卒採用は「無難が最高の選択」なのである。
あるIT業の経営者は
「高齢の新卒に、よい人が含まれているのはわかる。が、とんでもない地雷も「普通の新卒」に比べて多く含まれているのではないか。だから、ウチはまずは「無難な母集団」から選ぶ。」
という。
あるサービス業の経営者は
「変わり者が活躍、なんてそんな話はドラマとか小説だけ。実際は、平凡な人と、働くのに適してない人の2種類しかいない。おそらく高齢の新卒には、「働くのに適してない人」が多いのではないか。」
という。
上の意見は、多分に偏見が含まれているとは思う。
だが、彼ら経営者の気持ちも理解できなくはない。
なぜなら、新卒採用で「失敗していない」経営者はほとんどいないからだ。
殆どの経営者は、新卒採用で、「期待はずれだった……」という感覚を持っている。
実は、心理学的には「通常とは異なる選択肢」を選んで失敗したときの後悔は、「通常の選択肢」を選んで失敗したときの後悔よりも大きい。*1
したがって、「30歳の新卒を採用する」という、少し変わった選択をして失敗したときには、「普通の新卒」を採用して失敗したときよりも、大きな苦痛を味わうことになる。
だから、彼らは「新卒採用は無難に」を金科玉条とするようになるのだ。
このような話をすると、「企業が面接できちんと応募者の能力を把握できないのが悪いのだ」という方がいる。
応募者の能力を正確に把握できないから、年齢や学歴と言った外形的な情報に頼ってしまうのだ、という批判だ。
批判はもっともである。
だが、限られた時間の中で、「面接」でその人の能力把握するのは本質的に難しい。
本質的には、その人の本当の能力は、働いてもらうまでわからない。
また、「インターンをすれば」と軽く言う人もいるが、インターンを計画し、学生を受け入れるのためには、かなりのリソースを現場が割かなくてはならない。
「そんなことにコストを掛けるくらいなら、無難な経歴の母集団から採用するほうが良い」と思う人が多いのは、無理からぬ事だ。
したがって、企業が新卒採用において「無難ではない選択肢」を積極的に選択できるようにするには、
「高齢の新卒」を雇い入れるメリットが「普通の新卒」を雇い入れるメリットを大きく上回らなくてはならない。
それが補助金のような形なのか、それとも「働き始めて1年は自由に解雇できる」といった解雇規制緩和のような形なのかはわからないが、いずれにせよ今は「レールから外れた新卒」を雇うメリットは殆ど無い。
だからこそ、倫理的によいかどうかは別として、企業は「年齢差別」に合理性を感じているのである。
【安達が東京都主催のイベントに登壇します】
ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金=仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。

こんな方におすすめ
・無借金経営を続けているが、事業成長が鈍化している
・DXやサイバーセキュリティに本腰を入れたい経営者
・「投資」が経営にどう役立つかを体系的に学びたい
<2025年7月14日実施予定>
投資と会社の成長を考えよう|成長企業が“投資”を避けない理由とは
借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
・借金(金利)は無意味なコストではなく、仕入れである
2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる
3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数(例:広告、ブランディング)
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉(あだち・ゆうや)
ティネクト株式会社 代表取締役/ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』(ダイヤモンド社)は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に(トーハン/日販調べ)。
日時:
2025/7/14(月) 16:30-18:00
参加費:無料
Zoomビデオ会議(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新)
【著者プロフィール】
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