jcp-logo-yoko共産党の志位和夫氏が、こんなツイートをしていた。要は、「企業と経営者は利益を手中にしているのに、労働者には分配されていない」という趣旨だ。

 

どこから持ってきたデータなのかわからないが、いろいろとツッコミどころが満載である。

 

まず「上位400社」から持ってきたデータなので、成果を出したら役員の報酬は増えていて当然であるし、内部留保が増えているのは設備投資をしたからだろう。（彼は内部留保を、現金か何かをを貯めこんでいると勘違いしているのかもしれないが）

あえて言うなら、「業績が下がった会社」の役員報酬が増えているならば糾弾したら良い。

 

また、この一年株主配当が増えたのも当たり前で、株主は株価の下落というリスクを負っている以上、利益が出た時にはキチンと分配される権利があるのは当たり前である。ただでさえ株主は債権者に比べて立場が弱いのだ。

しかも、大企業の株を最も保有しているのは年金や銀行、郵政などである。これはすなわち共産党が言う「労働者」に還元されているということだ。

 

さらに、「労働者の賃金が上がっていない」という話だが、労働者の賃金は業績が下がっても下げにくいので、成果が出たことに伴う賃金の上昇が1％程度と言うのはむしろ当然だ。と言うかむしろ１％「も」上がっている。

また、経営者に比べて労働者の人数は極めて多いので、労働者の賃金上昇の総額と、経営者や株主にリターンされた利益の総額を比べて「どっちが多い」という比較をしなければ、公平とはいえない。

 

ということで、共産党のトップが本気でこんなことを言っているのであれば、不勉強も甚だしい。

有権者はそんなことも理解できないほどアホだと思っているのだろうか。

個人的には共産党に大して何の関心もないのだが、さすがにこれは思わず、「釣りなのか？」と疑ってしまうレベルだ。

 

 

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(2024/4/21更新）