41zNvzEEJaL (1)米国のタバコ会社への巨額賠償支払い判決を報じる記事があった。

 

米国タバコ会社に「2兆円」賠償判決――こんな「高額賠償」は日本でも認められるか?

2兆円の賠償金を支払え――「キャメル」などの銘柄で知られるアメリカの大手タバコ会社「RJレイノルズ・タバコ」に対して、米フロリダ州の陪審団が、懲罰的賠償として約236億ドル(約2兆3900億円)の支払いを命じる評決を言い渡し、話題となっている。”

 

なぜこのような常識はずれの賠償金が命じられたのか、その理由は「タバコ会社の倫理観」に対する懲罰にある。

 

”「実はアメリカでも、1950年代から90年代頃までは、タバコ会社がほぼ全て勝訴していました。理由は、喫煙者の自己責任(危険の引受け)です。

しかし、1990年代後半頃から裁判の流れが大きく変わりました。きっかけは、内部告発や内部文書により、タバコ会社が健康被害や依存性について熟知しながら、それを隠して、故意に詐欺的な販売を継続してきたということが明らかとなったからです。」”

つまり、タバコ会社がタバコの被害について「見て見ぬふり」をし続けたことが問題なのだ。

これを見て、ピーター・ドラッカーによる次のような話を思い出した。

 マネジメントたるものはすべて、リーダー的地位にあるものの一員として、プロフェッショナルの倫理を要求される。

それはすでに、二五〇〇年前のギリシャの名医ヒポクラテスの誓いのなかにはっきり表現されている。知りながら害をなすな、である

(中略)

 顧客となる者は、プロたるものは知りながら害をなすことはないと信じられなければならない。これを信じられなければ何も信じられない。”

タバコ会社は、倫理観の欠如から大きな賠償を課されることになった。しかし、この話はタバコ会社ばかりではない。

製薬会社ノバルティスによるデータの捏造ゼンショーの劣悪な労働環境の放置楽天の二重価格表示など、「知りながら害をなすな」の倫理観が欠如した行動を取る会社(員)は無くならない。

そういった行動は、タバコ会社に課されたような、大きな社会的制裁を受ける可能性がある。

企業は社会的正義を為す必要は全くないと思うが、「知りながら害をなすな」は極めて重要だ。

 

【お知らせ】

ウェビナーバナー

【4/24開催|生成AI活用普及協会 × ワークワンダース共催ウェビナー】

【経営管理者向け】人材不足も怖くない。生成AI導入で大きく変わる企業の競争力

対象者:経営層・事業責任者・DX推進責任者

生成AI活用普及協会とワークワンダースが共催する本セミナーでは、生成AIの導入が企業の競争力をどのように変えるかを詳しく解説します。
基礎から導入方法、業務プロセスの改善事例、未来の技術動向まで幅広くカバー。
人材不足に悩む企業の制約条件を解消し、生産性向上を目指す経営者にとって必見の内容です。

▶ 今すぐウェビナーに申し込む(無料)

【こんな方におすすめ】

  • 人材不足や業務効率に課題を感じている方
  • 生成AIを導入したいが、何から始めるべきか悩んでいる方
  • 社内のDXやAI活用を推進する立場にある方

【参加して得られること】

  • 生成AI導入に伴う課題と解決策
  • 成功企業の導入プロセス
  • 業務改善への具体的な適用イメージ
  • 社員定着・教育に関する知見

【セミナーの内容】

第一部|生成AI活用普及協会 理事 元田 宇亮

企業における生成AI活用のリテラシー教育、導入事例、普及協会の活動などについてご紹介。

第二部|ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO 安達 裕哉

生成AIの進化とビジネスへの影響、業務プロセス改革のポイント、導入時の実践的課題について解説。

【実施概要】

  • 日時:2025年4月24日(木) 16:00〜17:00(質疑応答含む)
  • 参加費:無料
  • 配信方法:Zoomビデオ会議(ログイン不要)によるストリーミング配信
  • 定員:30名

【お申し込み】

ご参加をご希望の方は、こちらワークワンダースウェビナーページよりお申し込みください。

【留意事項】

※本セミナー参加者の情報は、共催先である 生成AI活用普及協会と共同利用させていただきます。
お申し込みの際には、この点にご同意いただくことが参加条件となります。