新潟県のどこぞの市長が、小中学生に「自転車に乗ると危ないから、出来るだけ乗るな」と言っているそうだ。
加茂市長「小中学生はなるべく自転車に乗るな」 専門家「教育機会を奪うな」
新潟県加茂市の小池清彦市長（77）が10月1日、市内約2千人の小中学校の児童・生徒に「なるべく自転車に乗らないように」と呼びかける文書を配布した。文書で小池氏は「自転車に乗ることは、きわめて危険」としており、どうしても自転車に乗る必要がある場合はヘルメットをかぶることなどを求めている。
同日付で保護者向けに配布された文書では、小池氏は自転車の事故をなくす一番の方策として「なるべく自転車に乗らないようにすることである」と述べており、自動車の通行量が増えたことを受けて、自身も自転車に乗らない方針であることを示した。
これ、本気なんでしょうか。本気だとしたら、むしろ市長がかなり危険な思想の持ち主だと思う。
教育機会云々の前に、小中学生の時に「自転車に乗れない」なんて、子どもたちをどれだけ閉じ込めたいんですか、と言わざるをえない。
そうやって、「危険だから◯◯するな」というルールが事故が起きる度に増えて、新しいことが何も出来ない、リスクにチャレンジしない人を育てる。とても正気の沙汰ではない。
子供の事故は注意していれば防げるし、交通ルールを身を持って覚えることはとても大切だ。それは、親や子ども自身の責任でもある。それを市長が「乗るな」と言ってしまうあたり、「ルール作成病」の病理の根深さを感じる。
これは、企業も同じで、「すぐにルールを増やそうとする人」がいる。
日報をきちんと毎日書かない人が何人かいる ⇒ 日報のルールをつくろう
挨拶をしない人がいる ⇒ 挨拶のルールをつくろう
営業で成果の上がっていない人がいる ⇒ 営業のルールをつくろう
汚いコードを書く人がいる ⇒ コーディングのルールをつくろう
馬鹿げてますよね？
もちろん、最低限のルールは必要だ。しかし、「ルール」というものはあくまで最低限に留め、自主性や責任感を重んじるしくみや教育で補完しなければ、そこで働く人はどんどん「考えない人」になってしまう。ルールに盲従するだけの会社員を作りたいのなら別だが。
私はこれが日本だけの現象なのかどうかは知らない。しかし直感的に、「自転車はダメ」という市長に、今の日本の停滞感の原因を感じる。
(2025/7/14更新）
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再生現場のリアルから見えた、“経営企画”の本質とは
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保育事業再生のリアル／行政交渉／人材難／資金繰り／制度整備の具体例
再生支援は地方創生の基礎。経営の“仕組み”の欠如が疲弊を生む
経営戦略・KPI設計・IRなど中小企業とのギャップを解説
「当たり前を実行可能な形に翻訳する」方法論
数字を見える化／仕組みで回す／翻訳して実行する
経営企画は中小企業の“未来をつくる技術”
【ゲスト】
鍵政 達也（かぎまさ たつや）氏
ExePro Partner代表 経営コンサルタント
兵庫県神戸市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。3児の父。
高校三年生まで「理系」として過ごすも、自身の理系としての将来に魅力を感じなくなり、好きだった数学で受験が可能な経済学部に進学。大学生活では飲食業のアルバイトで「商売」の面白さに気付き調理師免許を取得するまでのめり込む。
卒業後、株式会社船井総合研究所にて中小企業の経営コンサルティング業務（メインクライアントは飲食業、保育サービス業など）に従事。日本全国への出張や上海子会社でのプロジェクトマネジメントなど1年で休みが数日という日々を過ごす。
株式会社日本総合研究所（三井住友FG）に転職し、スタートアップ支援、新規事業開発支援、業務改革支援、ビジネスデューデリジェンスなどの中堅～大企業向けコンサルティング業務に従事。
その後、事業承継・再生案件において保育所運営会社の代表取締役に就任し、事業再生を行う。賞与未払いの倒産寸前の状況から4年で売上2倍・黒字化を達成。
現在は、再建企業の取締役として経営企画業務を担当する傍ら、経営コンサルタント×経営者の経験を活かして、経営の「見える化」と「やるべきごとの言語化」と実行の伴走支援を行うコンサルタントとして活動している。
【パーソナリティ】
倉増 京平（くらまし きょうへい）
ティネクト株式会社 取締役 / 株式会社ライフ＆ワーク 代表取締役 / 一般社団法人インディペンデント・プロデューサーズ・ギルド 代表理事
顧客企業のデジタル領域におけるマーケティングサポートを長く手掛ける。新たなビジネスモデルの創出と事業展開に注力し、コンテンツマーケティングの分野で深い知見と経験を積む。
コロナ以降、地方企業のマーケティング支援を数多く手掛け、デジタル・トランスフォーメーションを促進する役割を果たす。2023年以降、生成AIをマーケティングの現場で実践的に活用する機会を増やし、AIとマーケティングの融合による新たな価値創造に挑戦している。
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