景気の良し悪しにかかわらずリストラをする会社が増えた。
不採算部門を切り捨て、企業同士の合従連衡によって企業の体質を強化する。そして余剰の「ムダな人員」をカットする。
終身雇用が全盛だった時代では、このリストラの一連の流れは世の中に反発と驚きをもって迎えられたが、現在は良い意味でも悪い意味でも、「普通の出来事」として捉えられている。
労働者の流動性が高く、3回、4回の転職は当たり前、という状況がすぐそこまで来ている。
IT業を見れば、その傾向は明らかである。他業界も大きな流れはIT業に従うだろう。一部を除き、誰もが何かしらのスペシャリストであることが求められる世界だ。
だが、自らの意志ではなく退職を選ばされた方々、すなわちリストラをされた方々のお話を聞くのは、そのような状態となった今でも結構厳しいものであると感じる。
つい先日も何名かのリストラに合った方々のお話を聞く機会があった。全員40歳前後、給与も高くなってきており、「これから若い時の会社への奉仕を回収」と思っていた矢先の出来事だった。
だが、話を聞いていると気の毒だとは思いつつ、仕方のない部分もあるのだな、という印象も持つ。例えば、ある会社のリストラの基準は以下のようなものであった。
1.40歳以上
2.成績が下位30％
3.年収が600万円以上
4.不採算部門に在籍
また、別の会社の基準は以下のようなものだった。
1.35歳以上
2.成績が下位20％
3.ここ3年で「チャレンジ目標」の達成なし
さらに別の会社では、
1.成績下位10％
2.他部門からの「欲しい」という声なし
リストラの考え方は非常に単純だ。要は
・給料が高過ぎる、稼げない
・どこからも呼ばれない
の2つが、基準になっていることが圧倒的に多い。特に致命的なのが「どこも欲しがらない、呼ばれない」であるように感じる。
これは、年齢や過去の実績にあまり関係がない。要は「これから、部門の業績を上げることにおいて、必要かどうか」「職場の雰囲気を良くするかどうか」という２つの基準で判断されるということだ。
過去の実績は、その参考情報にすぎない。
ある大手企業の人事の方は言った。
「いま、会社は好業績であっても役に立たない人物を極力排除したがっているのは間違いない。そして、リストラ対象かどうかは、運の要素もあるが、大抵は皆、必然だとわかっている。お荷物・あの人と働きたくない、と言われたらだいたい終わりだ。そういう人は、20代、30代にも居て、彼らはリストラ予備軍だ。」
かつて企業は年功制により、若い時は給与を安く、ベテランになってから報いる、という約束をしているように見えた。が、その約束はすでに幻だ。
どこにいても「お呼びがかかる人物」を目指すため、自分自身の価値を高めるだけではなく、「自分のやっていることを発信する人物」でなければ、ダメなのだ。
いわば、「自分をマーケティングする技術」を磨いた人物が生き残ると言えるのかもしれない。
ティネクト（Books&Apps運営会社）提供オンラインラジオ第6回目のお知らせ。
＜本音オンラインラジオ MASSYS’S BAR＞
第6回 地方創生×事業再生
再生現場のリアルから見えた、“経営企画”の本質とは【ご視聴方法】
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当日はzoomによる動画視聴もしくは音声のみでも楽しめる内容となっております。
【今回のトーク概要】
- 0. オープニング（5分）
自己紹介とテーマ提示：「地方創生 × 事業再生」＝「実行できる経営企画」 - 1. 事業再生の現場から（20分）
保育事業再生のリアル／行政交渉／人材難／資金繰り／制度整備の具体例 - 2. 地方創生と事業再生（10分）
再生支援は地方創生の基礎。経営の“仕組み”の欠如が疲弊を生む - 3. 一般論としての「経営企画」とは（5分）
経営戦略・KPI設計・IRなど中小企業とのギャップを解説 - 4. 中小企業における経営企画の翻訳（10分）
「当たり前を実行可能な形に翻訳する」方法論 - 5. 経営企画の三原則（5分）
数字を見える化／仕組みで回す／翻訳して実行する - 6. まとめ（5分）
経営企画は中小企業の“未来をつくる技術”
【ゲスト】
鍵政 達也（かぎまさ たつや）氏
ExePro Partner代表 経営コンサルタント
兵庫県神戸市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。3児の父。
高校三年生まで「理系」として過ごすも、自身の理系としての将来に魅力を感じなくなり、好きだった数学で受験が可能な経済学部に進学。大学生活では飲食業のアルバイトで「商売」の面白さに気付き調理師免許を取得するまでのめり込む。
卒業後、株式会社船井総合研究所にて中小企業の経営コンサルティング業務（メインクライアントは飲食業、保育サービス業など）に従事。日本全国への出張や上海子会社でのプロジェクトマネジメントなど1年で休みが数日という日々を過ごす。
株式会社日本総合研究所（三井住友FG）に転職し、スタートアップ支援、新規事業開発支援、業務改革支援、ビジネスデューデリジェンスなどの中堅～大企業向けコンサルティング業務に従事。
その後、事業承継・再生案件において保育所運営会社の代表取締役に就任し、事業再生を行う。賞与未払いの倒産寸前の状況から4年で売上2倍・黒字化を達成。
現在は、再建企業の取締役として経営企画業務を担当する傍ら、経営コンサルタント×経営者の経験を活かして、経営の「見える化」と「やるべきごとの言語化」と実行の伴走支援を行うコンサルタントとして活動している。
【パーソナリティ】
倉増 京平（くらまし きょうへい）
ティネクト株式会社 取締役 / 株式会社ライフ＆ワーク 代表取締役 / 一般社団法人インディペンデント・プロデューサーズ・ギルド 代表理事
顧客企業のデジタル領域におけるマーケティングサポートを長く手掛ける。新たなビジネスモデルの創出と事業展開に注力し、コンテンツマーケティングの分野で深い知見と経験を積む。
コロナ以降、地方企業のマーケティング支援を数多く手掛け、デジタル・トランスフォーメーションを促進する役割を果たす。2023年以降、生成AIをマーケティングの現場で実践的に活用する機会を増やし、AIとマーケティングの融合による新たな価値創造に挑戦している。
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(2025/7/14更新）
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