最近、専門家の方から

「実は、昔に比べて若年層の引きこもりはかなり減っているんですよ。」

という話をお聞きした。

個人的には引きこもりが増えている印象があったのだが、昔に比べ、若年層の引きこもりはかなり減少しているとのこと。現在、最も引きこもりが多いのは30代、40代だ。

「なぜですかね?」と尋ねると、

「若年層は親の経済状態がに相対的に厳しいので、引きこもりを許容できないからだと思います。おそらく子供の方も「引きこもっている場合じゃない、働かないとマズい」と思っているのでしょう。」とその方は言った。

 

40代の引きこもりは、親が高度成長期の恩恵を受け取っており、家庭が裕福だったので、引きこもることができたとも言える。裏を返せば、外部からの強制力、経済的圧力でがある程度働くと、引きこもりは減る、ということだ。

面白い事実である。

 

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この「引きこもり」の方々が置かれた状態はなにかに似ている。そう思っていた所、ある方が「社内失業」と似ているのでは、と指摘されていた。

社内失業者とは、要するに余剰人員のことだが「働かないオジサン」と言っても良いかもしれない。一節には数百万人という規模で存在すると言われる彼らはいわば、家庭ではなく、会社における引きこもりなのだ。

 

会社のスネをかじって、社内で悶々とする日々。

成果を問われず「なんとなく居るだけで食べさせてもらえる」状態。

 

確かに、これらは引きこもりと多くの共通点を持っているようにも見える。

 

「共通点、ありますかね。」と言うと、その方は

「そっくりです」と言った。

そう考えると、これらの「働かないオジサン」を何とかできるのは、上司や同僚の説得ではない。引きこもりが親の説得にほとんど耳をかさないのと同じである。

 

彼らは経済的な危機を感じないかぎり、自分から積極的に動こうとはしない。しかも、解雇規制が「外へ出て自立しろ」という説得を阻むので、余計に自立の機会を失っている。

極端な話、勤めている会社が貧しくなってリストラを始めたり、最悪会社が倒産したりするまで、「自立」を本気で考えないという状態にもなりかねない。

 

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仮に上が事実だとすれば、「解雇規制の撤廃」は大企業の、しかも比較的給与の高い中高年から始めるべきかもしれない。

大企業に就職できた、ということはもともと能力は高いと思われる人達である。市場経済に晒されれば、きちんと働き出す人も数多くいるだろう。

 

実際、リストラされたことをきっかけに「人生を取り戻した」と言う方もいる。

ある製造業に勤務していたエンジニアの彼は、突然「早期退職者候補リスト」に入っていることを知らされた。

「あなたのいる場所は、もうこの会社にはありません」

と言われたのだ。

彼は「ショックではありました。でも逆に「つまらない毎日が、ようやく終わったとホッとした」のも事実です。」と言う。

 

その後、彼は粘り強く転職活動を続け、一つの中小企業に職を見つけた。もちろん給料も以前の職場に比べれば安い。しかし、彼はこう言った。

「いままで、直接お客さんと討論したり、営業と協力して受注を勝ち取ったりする経験が少なかったので、今は逆に毎日新鮮で楽しいです。」

その会社の経営者も

「非常に優秀な人が来てくれて、ウチとしてはすごく助かってます。若いエンジニアの刺激にもなって、業績にも良い影響がありました」と言う。

 

彼は例外的な存在なのだろうか?

私にはそうは思えない。むしろこれからのキャリアは会社にこもらず、既得権の上にとどまることなしに節目節目で自分の市場価値と真剣に向き合うことが必要なはずだ。

それが、資本主義社会の根本的なルールであり、「真摯に努力する、正直者が馬鹿を見ない」社会だ。

 

「一億総活躍社会」を本気で考えるのであれば、すでに働き過ぎている若手や女性などの活用を云々をする前に、「会社の引きこもり」を先に何とかするほうが、ずっと良い。

本当は彼らとて、活躍の場を望んでいるのだ。

 

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【登壇者紹介】

安達 裕哉(あだち・ゆうや)
ティネクト株式会社 代表取締役/ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』(ダイヤモンド社)は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に(トーハン/日販調べ)。
日時:
2025/7/14(月) 16:30-18:00

参加費:無料
Zoomビデオ会議(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。


お申込み・詳細
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(2025/6/2更新)

 

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