内閣府が、高齢者の定義を70才以上に、と提言している。
内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。
自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「70歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案する。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。
これは全くその通りで、「60才」は現代ではすでに高齢者とはとても呼べない。むしろ70才ですら「高齢者」と呼んで良いのか疑問だ。
これは決して、根拠のない話ではない。なぜなら、60才を超えた人達自身が、「自分たちは高齢者ではない」と思っているからだ。
内閣府の統計を見ればこれは明らかである。
(出典:内閣府 平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査結果 http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h26/sougou/zentai/)
この統計を見ると驚くべきことに、平成26年現在、「自分が高齢者だと感じるか?」という質問に対して「いいえ」と回答したひと、つまり「自分は高齢者ではない」と思っている人の割合は以下のとおりである。
64歳 86.4%
69歳 71.8%
74歳 48.2% ※「はい」が47.3%
79歳 26.4% ※「いいえ」が66.2%
驚くべきことに、65才であっても、9割近くの人が「自分は高齢者ではない」と考えている事がわかる。69歳でも7割を超えている。
ようやく「自分が高齢者だ」という人の割合が多くなるのは74才だ。そして79歳になっても「自分は高齢者ではない」と考えている人は全体の4分の1もいる。
ところで、国民年金の支給開始年齢は65才、厚生年金も近々65才となるが、実は彼らは意識の上では「高齢者ではない」のである。
実際「支えられるべき高齢者は何歳以上か?」の問いに対しては、80才以上、と答える方が一番多いのである。
だったら、働ける限りは、65歳だろうと、70歳だろうと、ちゃんと働いてもらうべきだ。事実「そして、働けるうちはいつまでも働きたい」という方が全体の28.9%もいるのだ。
逆に、65才で働くのをやめたい人は、16%程度で、働きたくないという10%程度の人と合わせても、26%程度しかいない。70才で働くのをやめたい人を含めても、42%程度だ。
正直、これをみると「今の定義で言う高齢者」は、かなり恵まれていると言わざるをえない。
労働力不足だ、何だと言う前に、働ける人は、ちゃんと働いて社会に貢献して、税金も払ってもらう。それでこそ、真の助け合いの社会ではないか。
もちろん、病などで衰えて働けない人は、ちゃんと助ける必要がある。だが、今の健康な「高齢者」に年金を払う必然性は感じない。
ティネクト(Books&Apps運営会社)提供オンラインラジオ第6回目のお知らせ。

<本音オンラインラジオ MASSYS’S BAR>
第6回 地方創生×事業再生
再生現場のリアルから見えた、“経営企画”の本質とは【ご視聴方法】
ティネクト本音オンラインラジオ会員登録ページよりご登録ください。ご登録後に視聴リンクをお送りいたします。
当日はzoomによる動画視聴もしくは音声のみでも楽しめる内容となっております。
【今回のトーク概要】
- 0. オープニング(5分)
自己紹介とテーマ提示:「地方創生 × 事業再生」=「実行できる経営企画」 - 1. 事業再生の現場から(20分)
保育事業再生のリアル/行政交渉/人材難/資金繰り/制度整備の具体例 - 2. 地方創生と事業再生(10分)
再生支援は地方創生の基礎。経営の“仕組み”の欠如が疲弊を生む - 3. 一般論としての「経営企画」とは(5分)
経営戦略・KPI設計・IRなど中小企業とのギャップを解説 - 4. 中小企業における経営企画の翻訳(10分)
「当たり前を実行可能な形に翻訳する」方法論 - 5. 経営企画の三原則(5分)
数字を見える化/仕組みで回す/翻訳して実行する - 6. まとめ(5分)
経営企画は中小企業の“未来をつくる技術”
【ゲスト】
鍵政 達也(かぎまさ たつや)氏
ExePro Partner代表 経営コンサルタント
兵庫県神戸市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。3児の父。
高校三年生まで「理系」として過ごすも、自身の理系としての将来に魅力を感じなくなり、好きだった数学で受験が可能な経済学部に進学。大学生活では飲食業のアルバイトで「商売」の面白さに気付き調理師免許を取得するまでのめり込む。
卒業後、株式会社船井総合研究所にて中小企業の経営コンサルティング業務(メインクライアントは飲食業、保育サービス業など)に従事。日本全国への出張や上海子会社でのプロジェクトマネジメントなど1年で休みが数日という日々を過ごす。
株式会社日本総合研究所(三井住友FG)に転職し、スタートアップ支援、新規事業開発支援、業務改革支援、ビジネスデューデリジェンスなどの中堅~大企業向けコンサルティング業務に従事。
その後、事業承継・再生案件において保育所運営会社の代表取締役に就任し、事業再生を行う。賞与未払いの倒産寸前の状況から4年で売上2倍・黒字化を達成。
現在は、再建企業の取締役として経営企画業務を担当する傍ら、経営コンサルタント×経営者の経験を活かして、経営の「見える化」と「やるべきごとの言語化」と実行の伴走支援を行うコンサルタントとして活動している。
【パーソナリティ】
倉増 京平(くらまし きょうへい)
ティネクト株式会社 取締役 / 株式会社ライフ&ワーク 代表取締役 / 一般社団法人インディペンデント・プロデューサーズ・ギルド 代表理事
顧客企業のデジタル領域におけるマーケティングサポートを長く手掛ける。新たなビジネスモデルの創出と事業展開に注力し、コンテンツマーケティングの分野で深い知見と経験を積む。
コロナ以降、地方企業のマーケティング支援を数多く手掛け、デジタル・トランスフォーメーションを促進する役割を果たす。2023年以降、生成AIをマーケティングの現場で実践的に活用する機会を増やし、AIとマーケティングの融合による新たな価値創造に挑戦している。
ご視聴登録は こちらのリンク からお願いします。
(2025/7/14更新)
【著者プロフィール】
・安達裕哉Facebookアカウント (安達の最新記事をフォローできます)
・編集部がつぶやくBooks&AppsTwitterアカウント
・すべての最新記事をチェックできるBooks&Appsフェイスブックページ
・ブログが本になりました。
「仕事ができるやつ」になる最短の道
- 安達 裕哉
- 日本実業出版社
- 価格¥167(2025/07/26 14:45時点)
- 発売日2015/07/30
- 商品ランキング245,095位