なにせ、副業で「超」稼げる時代が、すでに来ていたのだ。

 

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例えば、コンサルタントのKさんは、本業で某有名ファームに勤めつつ、副業でも知人の会社を手伝っており、そこから年間数百万円の報酬を得ている。

Kさんは「会社が長時間労働を禁止する方向にある。Up or OUTではないが、逆に「もっと稼ぎたい」という人には物足りない」と言う。

「今の会社で役員を目指すのはけっこうキツイ。政治もあるし、運もある。なによりせっせと上司の機嫌を取らなきゃならない。なら、気の合う知人の手伝いをして稼いだほうが良い。多分ウチの上司よりも、私のほうが稼いでいるし、人脈もある。」

 

また、webエンジニアのOさん。

本業の会社でもトップエンジニアであり、更に副業でも稼ぐ。

 

会社は最近の潮流で「副業OK」としているので、堂々と他の会社の技術顧問や制作の依頼を受け、自身も外注を使いながら、月間100万円以上を副業から得ている。

「今の会社は自由でいい会社。でも出世は望まない。それよりも副業で稼いだほうが遥かに効率的」という。

彼もまた、「上司よりも稼いでいる」人の典型だ。

 

以前、「副業」と言えば、ブログのアフィリエイトやアルバイト、物品の転売程度だった。

だが、現在の副業はむしろ、企業側が「フリーランス的な動きが可能な人」を求めているので、「業務委託」の形になり、能力の高い人はかなりの金額を稼ぎ出すことができる。

それこそ、本業の給与に匹敵するくらいに。

 

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このような話をすると「特殊な事例では？」という方が居る。

3年前であれば、私も「特殊ですね」と言っただろう。

 

しかし、現在は特殊な事例、というには数が多すぎる。

現に、「新しい働き方」を求める人が副業に着手し、企業も「フリーランス、副業者」の利用を積極的に始めている。

 

これは、「正社員が採れない」が転じて「正社員にはこだわらない」となっており、企業がますます、正社員にこだわらず「優秀な人」を求めるようになっていることの現れともいえる。

実際、「フリーランス、副業」だけではなく、多くのコンサルティングファームも軒並み最高の業績を記録している。

 

また、最近はリモートワークツールがかなり実用的になったこともあり、「フルリモート」でも十分なパフォーマンスを発揮できることも一つの要因だろう。

 

さらに彼はこう続けた。

 

つまり、このような仮説が成り立つ。

昔はコア業務は社内で仕事を回していたため、「社内のできる人」に仕事が集中していた。

だが時代は代わり、「外部」を使うことに徐々に抵抗がなくなってきた企業が増え、かつ社員の「終身雇用」へのこだわりが消えた今、今は社会全体で「できる人」に仕事が集中する……。

 

ある転職エージェントは言った。

「そうですね……今は能力の高い人とっては本当に良い時代だと思います。仕事は選び放題で、副業も認めてもらえる。だから、稼げる人はサラリーマンでいながら、青天井。稼ぎたいからと言って無理して起業する必要もない。」

 

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現在、活況を呈している転職市場を制しているのは、「転職サイト」だ。

だが今の状況が続けば、「副業サイト」が出てきてもおかしくない。

「副業」のマーケットが確立すれば、高い能力を有する人は、かなりのお金を手にしてもおかしくない。

 

逆に、「社内」に使われる人件費はますます下がる可能性もある。

平均給与の低下はまだまだ続くのかもしれない。

平均給与が下がり続ける理由とは？【争点：アベノミクス】（ハフィントンポスト）

平均給与が下がり続けている。国税庁が9月に発表した調査によると、国内における民間給与は2年連続で減少したことがわかった。これは、24年前の給与水準と、ほぼ同じだ。従業員の数は増えているのに給与総額の減少が止まらないという。なぜこのような状況が起こっているのか。