「副業禁止の会社ってブラックですよね」と、彼は言った。
私は「またか」と思い、彼に理由を尋ねた。最近は副業禁止が不満、という話がやたらと多い。
「だって、管理職のポストはどんどん減っていて、もっと言えば正社員も減っていて、で給料は上がらなくなっているわけでしょう。それで副業禁止、ってあり得なく無いですか。なんですか、滅私奉公しろってことですかね。」
私は「そうだね」と言った。
このような話を頻繁に耳にする用になったのはいつごろからだろう。
かつて「副業禁止」は日本のほぼすべての会社の就業規則に書かれていた。しかし、最近では事情が異なる。
副業はすでに若手サラリーマンの5人に1名が行っている。また、会社側も副業を容認、もしくはリクルートなど先進的な会社は「副業推奨」となっているそうだ。
参考：サラリーマンは少額でもいいから、「副業」をしたほうが良い。そのたった一つの理由。
最近まわりで、「給料以外の稼ぎ」を得ている人が増えてきているように感じる。インテリジェンス社の調べによれば、若手社員の5人に1人は副業をしている、という。
副業は「稼ぐチカラ」をつけるためにも、老後の年金が心配な人にも、そして勤め先の会社の業績が思わしくなく、給与が伸びない人にも、全ての人に必要なことである。
マイナンバー制度の導入により、「副業が会社にバレる」と、心配している人がいるそうだ。
京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。
（朝日新聞）
副業を禁止している会社が多いことから、「会社にバレたくない」という人が多いのだろうが、公務員以外は副業をすることに法的には全く問題がない。
むしろ、就業規則で「副業禁止」を謳うことのほうが法的に問題が有る可能性がある。勤務時間外に従業員を縛ることはできないからだ。
ある大手企業に務める30代後半の男性は、転職を模索していたところ、人材紹介会社から
「副業くらいしておいたほうがいいですよ。最近伸び盛りの優良企業は、一つのところで10年、みたいなキャリアをあまり重視しません。それよりも「いろいろ自分でやって稼いでました」という人を欲しがります」
と言われたという。時代も変わったものである。
「なんか、休日出勤を命じられて、「その日は別の仕事があるんで無理です」って言ったら、怒られた友人がいるんです。そんな会社、おかしくないですか？ブラックですよ、ブラック」
と冒頭の彼は言った。
「その友人ですが、副業が結構うまくいって、月に20万から30万くらい副収入があるらしいんです。本業で20万給料を上げるのに、5年、10年かかる今は、副業のほうがずっと合理的ですよね。」
したたかな若手が、着々と増えているようだ。
もっとも、「稼ぐ力のある人」が増えるのは、社会保障費用の抑制対策としても良いと、個人的には思うのだが。
(2025/7/14更新）
ティネクト（Books&Apps運営会社）提供オンラインラジオ第6回目のお知らせ。
＜本音オンラインラジオ MASSYS’S BAR＞
第6回 地方創生×事業再生
再生現場のリアルから見えた、“経営企画”の本質とは
【ご視聴方法】
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当日はzoomによる動画視聴もしくは音声のみでも楽しめる内容となっております。
【今回のトーク概要】
自己紹介とテーマ提示：「地方創生 × 事業再生」＝「実行できる経営企画」
保育事業再生のリアル／行政交渉／人材難／資金繰り／制度整備の具体例
再生支援は地方創生の基礎。経営の“仕組み”の欠如が疲弊を生む
経営戦略・KPI設計・IRなど中小企業とのギャップを解説
「当たり前を実行可能な形に翻訳する」方法論
数字を見える化／仕組みで回す／翻訳して実行する
経営企画は中小企業の“未来をつくる技術”
【ゲスト】
鍵政 達也（かぎまさ たつや）氏
ExePro Partner代表 経営コンサルタント
兵庫県神戸市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。3児の父。
高校三年生まで「理系」として過ごすも、自身の理系としての将来に魅力を感じなくなり、好きだった数学で受験が可能な経済学部に進学。大学生活では飲食業のアルバイトで「商売」の面白さに気付き調理師免許を取得するまでのめり込む。
卒業後、株式会社船井総合研究所にて中小企業の経営コンサルティング業務（メインクライアントは飲食業、保育サービス業など）に従事。日本全国への出張や上海子会社でのプロジェクトマネジメントなど1年で休みが数日という日々を過ごす。
株式会社日本総合研究所（三井住友FG）に転職し、スタートアップ支援、新規事業開発支援、業務改革支援、ビジネスデューデリジェンスなどの中堅～大企業向けコンサルティング業務に従事。
その後、事業承継・再生案件において保育所運営会社の代表取締役に就任し、事業再生を行う。賞与未払いの倒産寸前の状況から4年で売上2倍・黒字化を達成。
現在は、再建企業の取締役として経営企画業務を担当する傍ら、経営コンサルタント×経営者の経験を活かして、経営の「見える化」と「やるべきごとの言語化」と実行の伴走支援を行うコンサルタントとして活動している。
【パーソナリティ】
倉増 京平（くらまし きょうへい）
ティネクト株式会社 取締役 / 株式会社ライフ＆ワーク 代表取締役 / 一般社団法人インディペンデント・プロデューサーズ・ギルド 代表理事
顧客企業のデジタル領域におけるマーケティングサポートを長く手掛ける。新たなビジネスモデルの創出と事業展開に注力し、コンテンツマーケティングの分野で深い知見と経験を積む。
コロナ以降、地方企業のマーケティング支援を数多く手掛け、デジタル・トランスフォーメーションを促進する役割を果たす。2023年以降、生成AIをマーケティングの現場で実践的に活用する機会を増やし、AIとマーケティングの融合による新たな価値創造に挑戦している。
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