定年を超えたら年金しか収入がない、という恐怖。

平均寿命はどんどん伸びている。乳幼児死亡率の低下、栄養状態の改善、医療の発達。そして、肉体労働の減少。全てが人間を長く生かしてくれる。

日本平均寿命 Google 検索

（Google)

たった500年前。織田信長は「人生わずか50年」と謳った。生物としての人類の歴史は約200万年だが、寿命がこのような短期間で劇的に変化したことは、人類の歴史上初だ。

昔は老人は尊敬された。なぜなら病や暴力から「生き残った」という貴重な存在だったからだ。彼らは人よりも知識を持ち、崇拝の対象となった。老人は神秘的なチカラを持っている、と思われていた。

現在は違う。老人はいわゆる「弱者」であり「保護の対象」である。会社は65歳、70歳になれば彼らを定年という名の下に解雇し、年金で生活の面倒を見る。

彼らは働きを期待されていない。その証拠に日本政府は65歳以上を統計上「生産人口」としてカウントしていない。

65歳から平均寿命まで20年。長い年月である。だが、それほどの長い年月を働かず、僅かな年金のみで豊かに暮らせるのだろうか。

現在の日本の年金制度は、元はドイツのビスマルクが設計したものである。

だが当時、ビスマルクが引退の年齢を65歳と定めた1891年には、ドイツ人の平均寿命45歳にも達していなかった。今日の平均寿命でいえば、年金の支給開始を95歳に設定したことになる。つまり年金は「生き残ればもらえるもの」だった。

だから、30代、40代にとって、年金制度は当たり前のように滅び行くものとして捉えられている。一昔前までは、「老後は早く引退して、貯金と年金で悠々暮らしたい」だったのが、「老後はもらえるかどうかもわからない年金しか収入がない。貯金もない。不安だ」に変わった。

最近、老後の不安を煽る記事が増えているように思う。

・◯歳までに◯万円貯めないと「貧困にあえぐ老後になる」

・豊かな老後を送るためには、月に◯万円必要

と言った記事が、週刊誌の見出しに踊る。それは、彼ら中年の不安を色濃く反映している。

これを解決するためにはどうするか。カンタンである。65を超えても働くしかない。政権は、「一億総活躍社会」を掲げた。つまりこれは「引退はない」というメッセージを国が発していることに他ならない。

したがって一部の金持ちを除き、定年を迎えた65歳からどうやって稼ぐか、という問題に多くの人は直面する。

ただ、明るいニュースもある。働くことは昔と異なり苦行ではなくなった。肉体労働中心の頃は、60歳で既に体はぼろぼろだったが、今の60歳はまだまだ元気である。そして、60歳以上の起業率は増加している。

若者の起業は年々少なくなっている（Books&Apps）

経済産業省の中小企業白書２０１１によると、「起業希望者及び起業家の性別及び年齢別構成」というデータがあるが、

1979年には20代の起業家は全体の２４％を占め60代以上の起業家が全体の７％しか存在しなかった

2007年には20代以下の起業家はたったの１５％、逆に60代以上の起業家が２７％も存在している

働くことで、若く、面白く、希望のある人生を送れる、と考える人は思っているよりもずっと多い。貯金や年金の心配をするよりも、商売をして稼ぎ、頑張って社会に参画しよう、という人が増えているのだ。

もう少しすると、「定年後の起業セミナー」みたいなものが流行るのだろうか。

【安達が東京都主催のイベントに登壇します】

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お申し込みはこちら（東京都サイト）

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投資と会社の成長を考えよう｜成長企業が“投資”を避けない理由とは

借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。

【セミナー内容】
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3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数（例：広告、ブランディング）
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう

【登壇者紹介】

安達裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社代表取締役／ワークワンダース株式会社代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。

日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。

お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください

(2025/6/2更新）

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