会社はすぐに滅びるもの、という前提で働く。

何事も永遠ではない。人は死ぬし建物はいつか壊れる。国も、いわんや企業をや、である。企業の寿命は30年と言われるが、ほとんどの企業の寿命は人間よりはるかに短い。

100年、200年と生きながらえる企業も中には存在するが、企業は想像よりもずっと早く滅びることを前提として考えるのが自然であろう。

だが、企業は「継続すること」を前提として運営が成されている。実際、「潰れてはならぬもの」として、沈みかけたものを必死に浮き上がらせようとする努力が、個別の企業の中でおこなわれている。また、リーマン・ショックの後、行政がIT業界向けの補助金などで、利益を出せなった企業を細々と生きながらえさせていた事は記憶に新しい。

企業は家族や自治体と異なり、存在そのものに意味がある、というものではない。特定の役割を社会から与えられ、それを効率良くこなせるからこそ、存在意義があるのだ。

役割を果たせなくなった企業は、すみやかに衰退、消滅させることこそ、望ましい。それを失った存在がゾンビのようにうろついていることは健全とはいえず、税金も、そこに雇用される人の才能も時間も、大きなムダとなってしまう。

一方で、労働者も変化が求められる。上の話を考えれば、終身雇用を必要とする会社が、そもそも希少である。

20歳過ぎで入社し、65歳で定年を迎えるまで40年以上。全盛期を過ぎた会社からすれば、能力にかかわらずあなたは途中で「お荷物」と化す。
必ずだ。終身雇用を会社に求めれば、良くて会社の衰退とともに給与カット。悪ければ共倒れだ。

労働者は言うだろう。「こんなに尽くしてきたのに、都合が悪くなれば放り出すのか」

そのとおりである。業績が悪くなった数々の企業の社員への仕打ちを見れば、会社があなたを家族と考えてはいないことはすぐにわかる。会社の本質はあなたを活かすことでもなければ、あなたの生活の面倒を見ることでもない。その機能と社会的な役割をはたすだけだ。

困窮した人々の生活の面倒を見るのは行政であり、あなたはそのために税金を支払っている。文句は会社でなく、行政に言うべきだ。行政が企業を「従業員の生活の面倒を見る存在」とみなしているのであれば、それはお門違いである。

仮にそのようなことがあれば、それは、彼らの無能を単に企業に押し付けているだけにすぎない。

労働者は「会社はすぐになくなるもの」と仮定し、働かなくてはならない。それが企業のため、社会のため、ひいては自分のためだ。

では、会社の寿命が我々の職業人生より短い場合、我々の考え方や振る舞いはどのように変えなければならないのだろうか。いくつか考えられる。

1.「会社への忠誠」に価値はない。忠誠を誓うことは、あなたの自由を売り渡すことに繋がる。封建制における農奴は領主に農民が庇護を求めたことから始まった。結果として農奴がどのような生活をおくることになったか、私たちは知っている。

2.法令違反をし、離職率の高い職場からはさっさと逃げるべきである。そのような会社は良い人材を惹きつけることができず、発展の余地はない。

3.競争は、企業の責任ではなく個人の責任となった。知識労働者の間の「超競争社会」が始まっている。競争を忌避し逃げるのもよい。だが国内、海外の競争相手は容赦しないし、負ければ貧しくなるだけである。皆が知る通り、今、日本の生活水準を保つには大変な努力が必要とされる。

4.「自らビジネスを作れる能力」が、何にもまして重要になってきている。副業や起業はその力をつける良い手段だ。

5.「会社以外の人脈」が非常に重要となる。社外での活動に力を入れなければならない。また、子供を良い学校に入れる動機は、学歴のためではなく、努力をする技術を身につけ、能力の高い人々との人脈を作るためとなる。

6.ビジネスに必要となる能力はますます高度になっている。とても一人でまかなえるものではない。それ故に「他者の能力を尊重し、助け合える力」がますます重要となる。コミュニケーション力を重視することはビジネスにおける本質である。

7.貧富の差は拡大する。格差が社会不安を呼ばないよう、富者はその成功を誇示したり、貧者に対して不遜な態度をとったりしてはならない。分をわきまえることが成功者に求められる。あなたの成功は運が良かっただけである。

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