「離職率」の公表を企業に義務付けたほうが良い。

5939464769_0c3d9c0ced_z 私は常々「離職率」の公表を企業に義務付けても良いと思っている。

その代わり企業に「解雇規制」をもう少し緩めてもよいだろう。企業が人の解雇をできないことはどう考えても時代にあっているとは思えないからだ。

もちろん解雇を企業に自由にやらせれば、労働者の企業に対する不信感は募るだろう。また、採用で良い人物を見極めようとする努力も怠るに違いない。それは双方に取って不利益である。

そこで「離職率」を公表させることで、企業の自由な解雇に一定の歯止めをかける。

「離職率の高すぎる会社」を労働者は避けるだろうし、企業の評判も落ちるだろう。良い人が集まらなくなれば、それは企業にとって致命的である。

それは企業に「離職率を高めないための努力」をさせることに繋がる。

■■■

多くの方が知るように、その会社が良い会社であるかどうかの指標として「離職率」はかなり有用である。

なぜなら、離職率はいわばその会社の「人に対する態度」や「人がどのような存在であるのか」を強く反映するからだ。安定した事業と有能な経営者、そして人を大切にする態度を持つ会社であれば、離職率は必ず低い。

逆に、離職率の高い会社は、下のいずれかに致命的な部分がある、ということだ。

1.人に尊厳のある仕事をさせているかどうか

人から常に尊厳を傷つけられるような仕事は、長続きしない。不当な要求をする取引先やモンスターカスタマーには妥協せず、社員を守らなくてはならない。

2.給与水準が不当に低くないか

給与水準が不当に低い会社においては、社員は常に不安を抱えながら仕事をしている。

3.社長・経営陣の能力に問題はないか

Googleが統計をとって調査したところ「マネジャーの質は社員が辞めるか残るかを予測する唯一にして最高の指標だった。社員は会社をやめるのではなく、ダメなマネジャーと働くのをやめるのである」との格言が証明されたという。※1

Googleを始めとする大企業は人が多いのでマネジャーの影響が大きいが、特に中小企業の場合「ダメな社長・経営陣と働くのをヤメる」と言える。

もちろん、どの会社にも無能な社員の一人や二人はいるだろう。しかし離職率が高止まりしている場合、原因はほとんどすべて、社長とその側近にある。

4.事業は順調で、展望のあるものか

生産性の低い仕事をやらさせることほど、士気をくじくものはない。殆どの人物は良い仕事をしたいと願うものだ。

確信を持って言えるが、良い企業は離職率が高止まりすることを放置することはない。これは感情的な理由ではなく本質だ。人が次々に入れ替わることは、企業にとっては効率が悪く、儲からないのだ。

そんなことも解決できない会社の事業がうまくいくはずがない。

「そんなことはない、離職率が高くても良い会社はある。コンサルティング会社や起業家を育成するような会社はどうなのだ」という反論もあろう。

もちろんその意見は正しい。だが、そんな会社は例外であり、例外かどうかは見ればすぐに分かる。離職率の高さに妥当性があり、OBが活躍しているからだ。だが殆どの離職率が高い会社は概ね、ダメな会社である。

だから、労働者は「離職率の変化」と「離職率の多寡」を見れば、その会社の職場がどのような状況にあるのか、手に取るように把握できる。

企業の短期的な業績の数字はいくらでもごまかせるし、応募者から隠すこともできる。

だが離職率は別だ。例えば「この会社をやめました」という報告を労働者から役所に申請してもらえれば、その数値をごまかすことはできない。「離職率」は非常に客観性のあるデータとして利用できる。

企業が長期にわたって反映することためのカギは間違いなく「人材の質」である。そして、人材の質を高い水準に保って置けるかどうかは、「離職率」が非常に重要な意味を持つ。

例えば自分自身の在籍している会社と、下の業界別の離職率を比較してみて欲しい。あなたの会社は人を大事に扱っているだろうか？それとも、「取り換えの効く部品」と思っているだろうか？

スクリーンショット 2015-11-29 14.10.13

（出典：総務省統計局　http://www.stat.go.jp/data/nihon/16.htm）

離職率を低くすることは、簡単なことではない。だが、経済的な観点からも、社会的な観点からも離職率が高止まりすることを放置することは許されない。

そう考えれば、

・離職率の高い会社に改善指導、ペナルティを促すことで、社会的に悪影響のある会社・経営者を退場させる

・解雇規制を緩めることで、労働者と経営者の間に健全な緊張関係を作る

上のふたつが合理的だといえるのではないかと思う。

【安達が東京都主催のイベントに登壇します】

ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金＝仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。

お申し込みはこちら（東京都サイト）

こんな方におすすめ
・無借金経営を続けているが、事業成長が鈍化している
・DXやサイバーセキュリティに本腰を入れたい経営者
・「投資」が経営にどう役立つかを体系的に学びたい

＜2025年7月14日実施予定＞

投資と会社の成長を考えよう｜成長企業が“投資”を避けない理由とは

借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。

【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
・借金(金利)は無意味なコストではなく、仕入れである

2. 無借金経営は安全ではなく危険機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる

3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数（例：広告、ブランディング）
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう

【登壇者紹介】

安達裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社代表取締役／ワークワンダース株式会社代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。

日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。

お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください

(2025/6/2更新）

・筆者Facebookアカウント https://www.facebook.com/yuya.adachi.58 (フォローしていただければ、最新の記事をタイムラインにお届けします））

・筆者Twitterアカウントhttps://twitter.com/Books_Apps

・大学・研究の楽しさを伝える、【大学探訪記】をはじめました。

【大学探訪記 Vol.21】人間は、なぜ1種しか地球上に存在しないのか？という疑問に迫る。

【大学探訪記 Vol.20】地球に隕石が飛んできているからそれ調べてるんですけど何か？

【大学探訪記 Vol.19】伊勢神宮のネットワークを駆使し、地域おこしを実現する。

・仕事の楽しさを伝える、【仕事のチカラ】をはじめました。

【仕事のチカラ Vol.5】データサイエンティストって、どんな人？どうやったらなれるの？　という疑問に答えてもらいました。

【仕事のチカラ Vol.4】何をやるかを決めずに、気の合う仲間と起業する。そんな人生もいいじゃない。