各種採用媒体を見ると、「３５歳くらいまで」という条件は特に書いていない。
厚生労働省が、「募集・採用における年齢制限の禁止」を言っているからなのだろうが、実際に「３５歳 転職」などのキーワードで調べると、結構悩んでいる人はいるのではないかと思う。
３５歳は特に高齢者、というイメージではない。というよりも、２２歳から３５歳までの労働者よりも、３５歳から６５歳までの労働者のほうが数が圧倒的に多いので、比較的若い部類に入るだろう。
にも関わらず、転職市場では「高齢者」扱いされ、悩む人も多いという。一体なぜなのだろうか。
まず、本当に３５歳以上は転職しにくいのか、見てみる。
厚生労働省のデータで見ると、圧倒的に３５歳未満の転職率が高い。やはり３５歳以上は転職しない（できない？）ようだ。
また、ちょっと気になる結果として、女性よりも男性のほうが転職が少ない。
また、転職後の給料がどうなっているかを見ると、以外にも５０代以上ではマイナスとなっているが、それ以下ではプラスとなっている。
こういった状況を見ると、３５歳以上の転職に見られる背景として推測できるのは
１． 日本においては、年齢が上がると給与が上がる会社が多い（５０代以上は既に給与が高いので、転職すると給与が下がるケースが多い）
２． ３５歳から、４０代の人への求人は少数で給与の高いものである
要は３５歳から４０代であれば「幹部」もしくは「幹部候補」を求めているということである。それならば求人の絶対数が少ないのも納得がいく。幹部は常に少数である。
では、「幹部ではない多数の人々」は３５歳以上になったらどうしているのか。会社にしがみつくしか無いのか。もっと言えば、「３５歳で幹部ではない人」は、出世の見込みはあまりなく、合わない仕事を続けざるをえないのか。
答えは、現状のところYesだ。日本のように解雇規制が強い国では、一度雇うと余程のことがない限り、解雇できない。
企業は３５歳以上の人間を雇うことに慎重になり、また転職できない社員は会社にしがみつくようになる。そうやって、会社は硬直的になり、いわゆる『社畜』と言われる人達が増えるのだろう。
では、このままでいいのだろうか。残念ながら、そういう訳にはいかないだろう。企業は、「多数派である、普通の人に高いパフォーマンスを上げてもらわない限り、成長しない」のだから。
もちろん、本人の自助努力が前提だが、会社側でもやるべきことがある。
普通の人にパフォーマンスを高めてもらうには、ピーター・ドラッカーによれば以下の事が必要である。
・成果を明確に示すこと
・継続的に成果に対するフィードバックを行うこと
・責任をもたせること
・継続的に学習させること
解雇規制の撤廃が、３５歳以上の雇用を促進するとの話もあるが、規制撤廃が悪用されないためには、上のようなしくみを持っているかどうか、第三者機関などが認証、審査などを行うしくみが有ってもいいだろう。
日本の労働者が高齢化する中で、いかに３５歳以上の労働者のパフォーマンスをあげるか、国全体がいま問われているのではないだろうか。
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【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
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(2025/6/2更新）
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安達裕哉（人の能力について興味があります。企業、組織、マーケティング、マネジメント、生産性、知識労働者と格差について発信。）
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