「会社には、経営理念がある」ということは広く知られているが、「なぜ理念が必要なのか」については意外と知られていない。
いや、正確に言えば「理念がなぜ存在するか」についての本当の理由が間違って伝わっている事が多い。
私が「経営理念」について、初めて考えさせられたのは、コンサルタントになって二年目の事だった。
ある、鉄鋼業界出身のコンサルが、印刷会社の社長に「経営理念」について指導していたのを見ていたのだ。
そのコンサルタントは言った。
「社長、この会社の経営理念はなんですか」
「お客様のために、誠意を尽くして商売をする、です。」
コンサルタントはそれを聞き、声を荒げた。
「あのねえ社長。こんな世のため人のため、みたいな、なんとでも取れる経営理念なんて、何の役にも立たないよ。テンプレート通りにつくってるから、会社がダメになるんだよ」
今思えば、相当失礼な言い方だったが、その指摘は的を射ていた。
彼はこう尋ねた。
「あのね、社長。経営理念はなぜ必要なんですか。わかってますか。」
社長は目を白黒させて答える。
「え、私は社員ををまとめて、方向づけするために作ったんですが……ビジョンて言うか……。」
そのコンサルタントは、あたりを見回して、社員を呼び止めていった。
「そこのアンタ、経営理念を言ってみなさい。」
「え……、お客様……。おきゃく…。？」
彼は経営理念を知らなかった。
「社長、社員は理念をおぼえてないですよ。」
社長は苦笑いしている。
コンサルタントは言った。
「あのね、社長。経営理念を作ったからって、社員がまとまるわけないじゃない。私もね、いろんな企業、大企業から零細まで行ったけど、ひとつとして社員が経営理念やビジョンでまとまっている会社なんて無かったよ。」
「……。」
「社内を見渡してみてくださいよ、理念やビジョンががあるから会社がまとまる、なんて大嘘だよ。ビジョンや理念は、会社をまとめるために作るわけじゃないんだから。」
社長は意外だ、という顔をしている。
「で、では何なんのでしょう」
「理念ってのはね、社長。経営者を縛る制約なんですよ。理念は、あなたのためにあるんです。」
社長は意味がわかっていないようだ。
「社長、会社ってのはね、何でもあり、はダメなんだよ。何でもできる、は何もできない、と一緒。制約は企業の力の源であって、目的をある一定の範囲に規定すればするほど会社は強力になる。
だから社長、経営理念は、絞りこまれていれば絞りこまれているほど、良い理念なんだよ。こんななんとでも取れるような理念なんて、ゴミ箱に捨てちまいなさい。」
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会社というのは「何か特定の目的を達成するための集団」である。会社はその特定の機能によって、世の中から存在を許されている。
したがって、何かに特化し、事業領域を絞込むほど、その分野で強力な力を発揮できる。リソースの少ない、小さい企業であれば、なおさら絞込みが必要だ。
あなたの会社の理念はどうなっているだろう？見てみて欲しい。もし「なんとでも取れる」ような理念であれば、あなたの会社には制約がない、すなわち「何でもありの会社」ということになる。
それでは強い会社とはならない。
ちなみにグーグルはいくつかの強力な成約を自らに課している。
Google の使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすることです。
- ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。
- 1 つのことをとことん極めてうまくやるのが一番。
- 遅いより速いほうがいい。
- ウェブ上の民主主義は機能します。
- 情報を探したくなるのはパソコンの前にいるときだけではない。
- 悪事を働かなくてもお金は稼げる。
- 世の中にはまだまだ情報があふれている。
- 情報のニーズはすべての国境を越える。
- スーツがなくても真剣に仕事はできる。
- 「すばらしい」では足りない。
経営理念、ビジョンが必要な本質的な理由はただひとつ。
「「これはやらない」という制約を経営者に課して、事業を縛るため」なのだ。
「世の中のためになることならなんでもあり」は、理念でもなんでもない。
📌 このウェビナーでお伝えする内容 ✓ ベストセラーの刊行によって、著者本人にどのような変化や機会が生まれたのか ✓ 著者個人の知名度や信用が、会社の認知・採用・問い合わせ・商談へどう波及したのか ✓ 商業出版と企業出版では、目的・読者・活用方法・成果指標がどう異なるのか ✓ ベストセラーを目指さなくても、本を営業・顧客教育・信用形成・採用に活用する方法 ✓ 自社が本を持つなら、誰の、どの意思決定を動かすために、何を書くべきか ✓ 一冊の本を、Web記事、メルマガ、ウェビナー、営業活動へ展開する考え方 【対象】 BtoB企業の経営者・経営幹部・事業責任者／営業・マーケティング・広報・採用の責任者／自社の専門性や強みを顧客にうまく伝えられていない方／企業出版に関心はあるものの目的や費用対効果を判断できていない方
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