最近はTVに、健康食品のCMが非常に多いと感じる。
健康食品は原価が殆どかからず、購入した顧客が継続して購入することが期待できるため、企業にとってはオイシイ商材だが、法律によって広告などに効能を表現してはいけないため、あの手この手で効能を間接的にアピールしようとしている。
そのような広告の中で、圧倒的に見かけることが多いのが、「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」という文言だ。消費者庁は、「特定保健用食品の表示に関するQ&A」の中で次のように警告している。
1.アンケートやモニター調査の結果、個人の感想等を使用することは、その
内容が、許可された保健の用途を超える効果があるかのような印象を消費者
に与える場合には、虚偽・誇大表示となるおそれがあります。2.例えば、以下のような場合には、虚偽・誇大表示となるおそれがあります。
例)
(問3-5)試験結果やグラフを使用することはできますか。
(問3-6)アンケートやモニター調査の結果、個人の感想等を使用すること
はできますか。・ アンケートやモニター調査の調査条件(質問内容、対象者、人数等)を適
切に表示しないもの
・ 特定の疾病を示し、予防・治癒効果があるような内容を記載したもの
・ 医療関係者、大学教授など権威のある者による感想文や推薦文で、効果を
保証するような内容を記載したもの3.なお、上記のような虚偽・誇大表示のおそれがある場合には、「あくまでも
個人の感想です」等の表示をしたとしても、直ちに、消費者の誤認を避ける
ことができると判断できるものではありません。
と書いており、「あくまでも個人の感想です」と書いたとしても、消費者に誤認を与えるようなCMはダメだと言っている。でも、誤認がダメなら、そもそもCMそのものがダメである。効能がなくても構わない、といって健康食品を買う人など、稀である。
もちろん、「プラセボ効果」によって、特に食品自体に効能がなくとも、気分で体調が代わることもあるのだから、一概に健康食品を否定することは出来ない。
だが、「飲むだけで痩せる」であるとか、「健康な生活を取り戻すために必要」という印象を与えるCMを使って販促していることは確かだ。
自分はこういったものを買おうとは思わないが、さりとてこういったCMを行う企業を糾弾しようとは思わない。それは別の専門家に任せる。
しかし、データを見れば健康食品の市場規模は約1兆5千億円、買っているのはほとんどが40代以上の女性である。これだけのお金が、「効果があるかどうかわからないもの」、「科学的根拠のないもの」に対して支払われているのだから、人間の購買意欲というものはわからないものである。
マーケティングの専門家が
「購入するかどうかは論理ではない、感情である。」
「買った後に、人は論理で自分を納得させようとする」
と言うのは、健康食品のCMを見ても真理であるのだと思う。それが良いことなのかどうかはわからないが。
【安達が東京都主催のイベントに登壇します】
ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金=仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。

ティネクト代表の安達裕哉が東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。
ティネクトでは現在、生成AIやマーケティング事業に力を入れていますが、今回はその事業への「投資」という観点でお話しします。
経営に関わる全ての方にお役に立つ内容となっておりますでの、ぜひご参加ください。東京都主催ですが、ウェビナー形式ですので全国どこからでもご参加できます。
<2025年7月14日実施予定>
投資と会社の成長を考えよう|成長企業が“投資”を避けない理由とは
借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
・借金(金利)は無意味なコストではなく、仕入れである
2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる
3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数(例:広告、ブランディング)
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉(あだち・ゆうや)
ティネクト株式会社 代表取締役/ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』(ダイヤモンド社)は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に(トーハン/日販調べ)。
日時:
2025/7/14(月) 16:30-18:00
参加費:無料
Zoomビデオ会議(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新)