人手不足でも、実質賃金は下がり続けている。
個人消費の減少が大きい最大の原因は、実質賃金の低下である。日銀の黒田総裁は「消費増税のせいだ」というが、それは間違いだ。図のように、実質賃金と失業率には相関がある。賃下げが「デフレ」の原因であってその逆ではないので、「デフレ脱却」しても賃下げは止まらない。むしろインフレによって賃下げが激しくなった。これが消費の落ち込んだ原因だ。”（Blogos）
安倍政権が目指したインフレが賃下げを引き起こしたと記事にある。
本当にそうであるかどうかは他の専門家の検証に委ねるとして、私自身は、仕事は増えたが、「非正規雇用の仕事」が増えたので、実質的に労働者全体の賃金は増えていないのだろう、と感じる。
図を見ても分かる通り、ここ十数年、ほぼ一貫して正規雇用は減り、非正規雇用が増えている。（社会実情データ図録）
つまり、非正規雇用の賃金は切り下げられ、国際的な競争にさらされているのに対し、正規雇用は非正規雇用をバッファとして保護されている、という実態が見え隠れする。
単純に言えば、正規雇用は「既得権益化した」と言える。これは機会平等の観点から言って望ましいこととはいえない。
しかし、ほとんどの正規雇用されているサラリーマンは自身が「既得権者である」とは認めないだろう。
ひどい上司の下で、サービス残業も厭わず、ストレスを貯めて働いている社会人がほとんどであり、日本人は仕事に充実感を感じていない人が圧倒的に多い。（厚生労働省調査）
だから、「既得権と言われることは心外だ」という人が多いことは頷ける。
しかし、その状態こそがデッドロックを生み出している。「やめたくてもやめられない」のは、企業が正社員を雇うことに慎重だからだ。
これからも非正規雇用は増え続け、正規雇用は減り続けるだろう。企業の寿命が短くなり、安定的した雇用を生み出しづらくなっているからだ。
経済産業研究所のレポートにもある通り、不安定な時期を過ごした企業ほど、正規雇用に対して消極的な態度をとる。
考えてみれば、歴史の中で既得権がいつまでも変わらず保たれ続ける事はそうそう無かった。正規雇用もまた、同じである。
われわれは、「正規雇用という既得権は近い将来なくなる」という現実と向き合い、
「もし正規雇用という既得権が無くなったとしても、生きていける能力」を早急に身に着けなければならない。
(2026/2/9更新)
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