最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。
ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。
もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。
首相官邸ではその議事録を公開している。
中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。
1.同一労働同一賃金
2.長時間労働の抑制
例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。
また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。
そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。
だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。
議事録を見ていると、「この人達、会社で働いたことあるのだろうか？」と思ってしまう。いや、逆に知っていて無視を決め込んでいるとしたら、さらにたちが悪い。
あまり声高に言う人は少ないが、はっきり言えば、企業にとって「働き方」はさほど重要な事柄ではない。
繰り返す。
企業にとって「働き方」は2次的な話であり、優先度の低い話題である。
知人の経営者は
「働き方改革って、話題ばかり先行しているけど、結局企業の足を引っ張っているだけだよね」
という。
ある戦略コンサルティング会社のマネジャーは
「働き方改革をする前に、労働者の意識改革のほうが先じゃないかな。」
という。
総合商社に勤める知人は、
「政府が働き方に口を出すとろくなことにならない。一律にやろうとするからね。」
という。
では何が重要なのか。
もちろん、企業にとって最も重要な話題は「消費者」や「取引先」が、自社のサービスや商品を買ってくれるかどうかである。
どうやったら、Googleに勝てるか。どうやったらAmazonに勝てるか。
Uberに勝てるか、トリップアドバイザーに勝てるか、Appleに勝てるか、
それが、企業の重要な課題である。
グローバル経済に取り込まれていく中で、どうイノベーションとマーケティングを行い、顧客と取引先に喜ばれるか。
それが企業にとってもっとも重要なことである。
でなければ、鎖国して自国の中で経済を回すしか選択肢はない。
だが、日本にとって鎖国を選択する、というのは今の生活水準を大きく落とす、という選択肢に他ならない。現実的にはそんな政策は支持されないだろう。
だから、「働き方改革」に対して、なぜ多くの企業人たちが白けているのか、理由は明白だ。
結局のところ「消費者」「取引先」が買ってくれるサービス、製品を作れるのであれば、どんな働き方であろうと問題はないからだ。
1日に1分だけ働けば成果が出るやり方があれば、企業は喜んでそれを推進するだろう。
ろくに会社に来なくとも、成果を上げてくれさえすれば、喜んで企業は「どこにいてもいいよ」というだろう。
ここを履き違えて、
「同一労働同一賃金」
「長時間労働の抑制」
といっても、「成果を追求する働き手」にとっては、片腹痛いという他はない。
その証拠に、「同一労働同一賃金」「長時間労働の抑制」などと言っている企業は、すでに多くの顧客を抱えて裕福な企業がほとんどである。
余裕があるから、「働き方改革」というバズワードを広報の一環として採用することができるのだ。
逆に、貧しい企業は
「働き方の前に、国が企業活動の邪魔をしないでくれ」
というだろう。
「働き方改革」は現在のところ、「公務員」「裕福な大企業」「収益性の高い金持ち企業」の道楽である。
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あるIT業の経営者は
「「働き方改革」って言っている会社と取引している会社は、今厳しいよ。」
と言った。
「何故ですか？」
と聴くと、彼は
「しわ寄せが、下請けや取引先、協力会社に行くからさ。実際、社員の残業を減らすために、取引先に無理な要求をしている会社が最近多いんだよ。」
と言った。
すでにお金と人材を有している、その企業が「長時間労働の抑制をしよう」ということ。
実はそれは、格差を拡大しているのである。
また、「長時間労働の抑制」をすれば、良い人材が集まる、という人もいるが、だが、私の知る実態は逆だ。
良い人材ほど、「メチャメチャ働きたい」と言う。
彼らにとっての問題は、労働時間の長さではない。裁量権である。自由にやらせろ、そしたら好きなだけ働けるし、成果も出してやる。
そう彼らは言う。
したがって、政権の言う「働き方改革」は、的外れである。
大衆に迎合しても、「働き方改革」は実を結ばないし、それを主導すべき人々にはメッセージが届かない。
本当に議論してほしいのは、
「重要なのは、従業員がどのような働き方をしたら、最も成果をあげることができるのか？」
の他にはない。
その観点がほとんどすっぽり抜けているから、茶番に見えるのだ。
だから、「働き方改革」の議論は、「働き方をかえたら、本当に企業の業績が上がるのか？」について、データを元に厳密に検証しなければならない。
最近、長時間労働を罰するために、労基署が盛んに活動しているという。
だが、「働き方改革」の名のもとに、企業を規制するだけの世の中は、どうも居心地が悪い。
(2024/3/26更新）
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