リモートワークは「サボるやつ」にルールを合わせてはいけない。

こんにちは。コワーキングスペースBasispointを運営する、AscentBusinessConsultingの北村です。

最近コワーキングスペースを運営しているためか、リモートワークに関するご相談をいただくことが増えました。

聞くと、多くの日本企業にとって「リモートワーク」は意外とハードルの高いもののようです。

例えば、

「ちゃんと仕事をするのか」

「指示が伝わらないのではないか」

「顔をあわせないと不安だ」

など、様々なリモートワークにまつわる悩みをお聞きします。

そこで今回はリモートワークのポイントについてお話をいたします。

リモートワークは「できる人」の特権？

私が以前在籍していた外資系企業ではリモートワークは当然のように行われていました。

そして基本的には

・勤怠は問わないが、そのかわり成果は出す

・成果が出せなければ職場を去る

という２つの条件が支配的な価値観でした。

つまり、「任された仕事はきっちりこなして、目標達成する」ことがリモートワークの前提条件であり、そうでなければリモートワークはできなかったのです。

（当然、成果を出せなければリモートワークだけではなく職も失いました）

だから、リモートワークは、「仕事ができる」ということが前提だったのです。

しかし、このような文化は日本企業においては一般的ではないでしょう。

「目標達成できなければ、職場を去る」という考え方は外資系のコンサルティング会社特有のものです。

日本においてはそのような会社は少数ですし、普通、簡単に解雇はできません。

したがって成果にあまり厳しくなく、社員が

「目標達成しなくてもいいじゃないか」

「そもそも仕事の成果が明確ではない」

「別に給料が下がってもいい」

と思う人が多かったり、終身雇用が完全に保証されていたりすれば、リモートワークは機能しません。

あるいは

「最悪、クビになっても次の職場を探せばいいじゃないか」

と思うような人が多い場合も同様です。

「いかに社員を監視するか」という発想のリモートワークから脱却するには

ところで、今年の頭に、日経新聞でこんな記事を見ました。

リモートワークをしている社員を、「監視カメラ」で監視できるというサービスに、多くのニーズがあるというのです。

キヤノンＩＴＳ、在宅勤務者をカメラで監視

在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンＩＴソリューションズ（ＩＴＳ）は２月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。

「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンＩＴＳの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業の相談を受けていた。新システムはパソコンに備えたカメラで顔を撮り、顔認証機能で登録した本人の在席と離席を判別する。

つまり、「成果でなければクビ」にできない会社は、「どうやって社員を監視するか」に行き着くことも多い、というのがこの記事の意味するところでしょう。

成果が関係なければ、リモートワークでも「在席」しなければならないと決めることは、ある種合理的とも言えます。

しかし、私も含めて「知識労働者」を主とするリモートワークをする人々にとって、この「監視」に違和感を感じる人も多いでしょう。

「仕事は時間ではなく、成果だろう」

という声も聞こえます。