知識労働者によるスタートアップの、給与・昇給に対する特徴的な考え方に触れることが最近多くなった。中途、新卒問わずある種のコンセプトが存在しており、なかなかに興味深い。
色々な考え方があるが「共通項」として、そう言った会社によく見受けられるのは以下の事象だ。
1.定期昇給しない。
漫然と働いているだけでは、給与はびた一文上がらない。成果を出すためにより大きな責任を引き受けることだけが、給与を上げる手段である。
これは、昇進、昇格だけではなく「より大きなプロジェクトを引き受ける」「より影響力の大きな仕事をする」なども含まれる。したがって毎年給与は交渉によって上がる。定昇はない。
ただし派遣社員には定昇が有る。「定型業務をやるなら、派遣で十分」と彼らは言う。派遣にはそれなりに手厚く、結構な額の定昇を行う会社もある。「派遣でいてくれているのなら、大きく昇給をさせよう。彼らを惹きつけるため。」と言う。
2.給与を高めにして、人を集める。
新卒・中途とも最初に提示する額を同業他社よりも最低10%〜30%程度高くする。逆にそのくらいは高くしないと有能な人が集まらない。
また、入ってくる人々も「とりあえず良い給与をもらっておき、その後給与が上がらなかったら転職しよう」と考えている。また新卒については最初の3年間は昇給させる会社が多い。あとは自分次第。
3.差が大きくつくことを前提とした給与制度である。
新卒であっても3年目で3倍、4倍と大きな差がつくこともある。日本の一般的な企業と異なり、給与の値のの分散が大きいため、平均値にはあまり意味がない。
「有能な人は、普通の人の100倍、有能である」ということが普通に存在する。また、競争に敗れ辞める人もそれなりに居るが、流動性がある程度ないと膿が滞留する、という考え方のため、問題となるケースは少ない。
4.副業歓迎
副業はスキルと人脈の観点から、歓迎される。むしろ副業がないと「お前大丈夫?」という扱いをする会社もある。彼らは秘密を守るよりも、やっていることをオープンにして、そこに意見を集めることで進化する。
彼らにとっては、社外コミュニティは貴重な知見を得る場であり、またお金を稼ぐ手段でもある。
5.能力、スキルは評価の対象とならない。
能力やスキルは大切であると思ってはいるが、評価の対象ではない。能力やスキルは「プロとして当然持っているもの」であり、会社が面倒を見るような性質のものではないと思っている。
「仕事と環境、人は提供する。能力は自分で何とかせよ」が基本的な考え方。
6.同質性が低ければ低いほどよい、と思っている。
社風がコロコロ変わり、一人ひとりの影響力が大きいので、間違っても「社風にあうかどうか」で人を採用したりしない。むしろ「今の社風を変えてくれそうな人」を探す。今いる社員と合うかどうかではなく、「他者に寛容な人」を採用することが重要であると考える。
7.管理しない。フィードバックする。
例えば、アポイントがあるときはマナーとして時間を守るべきだと考えるが、定時に来ることは重要ではない。成果を上げることが重要なのである。また、仕事のやり方に細かく口をだすことはしない。アドバイスを求められれば応じるが、人にはその人のなりのやり方があるという考え方に立脚する。
だが、社員を放置するわけではない。成果や行動に対してのフィードバックは行い、その情報を元に行動を自分で律するように求める。
8.成果を出すことと、きっちり失敗することは等価である
成果を出すことは重要であるが、失敗もそれと同じくらい重要である。彼らは「失敗」をどのように取り扱うかで、人材のやる気が大きく左右されることを熟知している。
また、「短期的成果」と「長期的成果」のバランスを図ることがもっとも重要であると考える経営者が信頼を集める。
9.出戻り歓迎
「我が社」と「他社」は異なるが、その間で動く人々の流動性は高い。出戻りはもはや普通であり、「出向」のような感覚で捉えている会社もある。貴重な人材は、いつでも歓迎される。
【安達が東京都主催のイベントに登壇します】
ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金=仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。

こんな方におすすめ
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<2025年7月14日実施予定>
投資と会社の成長を考えよう|成長企業が“投資”を避けない理由とは
借金はコストではなく、未来への仕入れ—— 「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。【セミナー内容】
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2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
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・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる
3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数(例:広告、ブランディング)
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉(あだち・ゆうや)
ティネクト株式会社 代表取締役/ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』(ダイヤモンド社)は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に(トーハン/日販調べ)。
日時:
2025/7/14(月) 16:30-18:00
参加費:無料
Zoomビデオ会議(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
お申し込みはこちら東京都令和7年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業「経営者向け特別セミナー兼事業説明会フォーム」よりお申込みください
(2025/6/2更新)
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