最近は世間の風当たりが厳しいためか、「労務管理」に勤しむ会社が本当に増えた。

労務管理というと何やら難しい響きがあるが、要するに実態は「残業禁止」である。

 

つい先日もある中小企業で働く友人と話していた時、

「一昨年は残業時間が月に100時間を超えていたが、今年は20時間を切りそう」と、残業削減の取り組みをしたことを話してくれた。

 

「労基署がこわいから残業削減の取り組みを初めて、ヨーイドンで、残業を減らした。もちろん、持ち帰って仕事も禁止。

「へえ。業績はどうなった?」

「ほとんど変わらない。というかむしろ最高益だった。」

「なんとw」

「1つは、残業代が減ったことによるもの。もう1つは……時間かけてもパフォーマンスはあまり変わらないってことかな。」

「なるほどー。よかったね。」

「そうなんだけど、一つ問題があって。」

「なんですか?」

「貢献度の高い社員は、時間を短縮してもきちんと目標を達成する。むしろ残業代がなくなって利益を増やしてくれた。彼らは昇給させてあげたいという雰囲気になってる。」

「問題無いじゃない。何が問題?」

「でも、逆に問題になるのは仕事ができない社員。工夫して仕事を早く終えている人たちが「こいつら全然仕事してねーじゃん。」ってことで、不満を言い出した。」

「どういうこと?」

「頑張って時間内に終えるようにしている社員と、相変わらずダラダラ仕事している社員が出てきた、ってこと。」

「ああ、なるほど。」

「だから、極端な話「あいつらの給料を下げて欲しい」って人も出てきてね。給料分すら働いてないじゃないか、と。信賞必罰はどうなったのかと。」

 「微妙だね。」

「そう、会社の雰囲気悪くなった。」

彼は間をおいた。

 

「そしたら上のほうが「生産性」を厳密に定義するのは難しいから、思い切って「相場」に合わせた給与にしようと言い出した。」

「具体的には?」

「単純で、何人かの転職エージェントと外部の顧問と「一人ひとり、どのくらいの年収が妥当か」を、データをもとに検討して、その平均+αで決めた。」

「プラスアルファって、何?」

「期待、というか、やる気があって伸びそうな人には、市場より少し高めに出す。改善の余地がなさそうな人には、逆に低めに出して、「辞めてもらっていいです」っていうメッセージを出す。」

 

一見良さそうだが、疑問が浮かぶ。

「ほー。でもそれだと「見栄えのいい仕事」ばかり皆がやって「地味だけど会社がやってほしい仕事」をやる人がいなくならない?」

「例えばどんな仕事を想定してる?」

「……すぐには思いつかない。総務とかシステム周りとか?」

「実は、その話も出た。でも、嫌な仕事は生産性も低くなる。」

「そうだね。」

「だから、そういう仕事が発生したら、出来得る限り派遣や外注にやってもらうことに決まった。」

「なるほど。」

 

「市場価値の高い仕事って、利益を生み出す仕事だから。逆にみんなにそれをやってもらったほうがいいかなと。つまり純粋に成果重視に切り替わった。」

「合理的だ。」

「結局、殆どの人は給料が上がったので不満もほとんどなくなった。」

「へえ。」

 

彼は一息ついた。

「そうしたら、駄目な人は辞めてった。多分うちよりも良い給料のところに行けたんだろうから、お互い満足。会社の雰囲気も良くなったし、皆のやる気も上がったよ。」

 「前とは別の会社みたいだな。」

「残業の話から始まったんだけど、会社の根幹まで変わった感じ。結局「残業しない」っていう決め事をするかしないか、という話かなと思ってる。」

「そうかもね。」

「あと「仕事はダラダラやりたい」って人が結構多かったのは意外だった。」

「ダラダラ?残業したい、って言う人が多い?」

「と言うより、計画を立てたり、改善を考えるのが苦手な人達、ってイメージかな。考えたくない、というか。行き当たりばったりで仕事したい、っていう。」

「改善の余地は無いの?」

「そういう人たちは、上司の言うことも聞かないからね……。難しいよ。」

 

 

各所で「残業削減」が叫ばれている。

そして、その取組みを熱心に行った結果、上の会社では

「できる社員」はますます多くを受け取り、「できない社員」は会社を辞めた。

 

この状況は彼らだけの特殊なものなのだろうか?それとも、これが一般的な状況になっていくのだろうか。

 

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(2024/3/26更新)

 

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